茅ヶ崎市議会 2020-12-18
令和 ２年１２月 第４回 定例会−12月18日-07号
第９ 議案第148号
工事請負契約の変更について ├
第10 議案第149号
工事請負契約の変更について
│委員長報告
第11 議案第150号 和解について ───────────────────┘
【各
委員長報告に対する質疑】
第12
議会議案第８号
性犯罪被害者支援の充実を求める意見書 ──────
委員会審査省略事件
【
議会議案に対する質疑】
【討論（一括）〜採決】
第13 報告第21号 専決処分の報告について
第14 報告第22号 専決処分の報告について
第15 報告第23号 専決処分の報告について
【議案（一括）】
第16 一般質問
(1) 山田 悦子 議員
(2) 広瀬 忠夫 議員
(3) 早川 仁美 議員
─────────────────────────────────────────────
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
─────────────────────────────────────────────
茅ヶ崎市議会定例会諸般の報告
令和２年11月26日〜令和２年12月16日
１ 11月27日 第４回定例会に提案される
議会議案の送付を受けた。
議会議案第７号
茅ヶ崎市議会議員の議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について
２ 11月27日 市長より、第４回定例会に提案される追加議案の送付を受けた。
（１）議案第139号
茅ヶ崎市特別職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例
（２）議案第140号
茅ヶ崎市職員給与条例及び
茅ヶ崎市一般職の
任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例
３ 11月27日
監査委員より、
茅ヶ崎市職員措置請求の監査結果について報告を受けた。
４ 12月１日
監査委員より、
例月出納検査（10月分）の結果について報告を受けた。
５ 12月７日
監査委員より、定期監査の結果について報告を受けた。
６ 12月７日 次の
議会議案を受理した。
議会議案第８号
性犯罪被害者支援の充実を求める意見書
７ 12月14日 市長より、第４回定例会に提案される追加議案の送付を受けた。
（１）議案第141号 令和２年度
茅ヶ崎市一般会計補正予算（第18号）
（２）議案第142号 令和２年度
茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計補正予算（第６号）
（３）議案第143号 令和２年度
茅ヶ崎市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第３号）
（４）議案第144号 令和２年度
茅ヶ崎市介護保険事業特別会計補正予算（第６号）
（５）議案第145号 令和２年度
茅ヶ崎市公共下水道事業会計補正予算（第２号）
（６）議案第146号 令和２年度
茅ヶ崎市病院事業会計補正予算（第６号）
（７）議案第147号
工事請負契約の変更について
（８）議案第148号
工事請負契約の変更について
（９）議案第149号
工事請負契約の変更について
（10）議案第150号 和解について
（11）議案第151号 令和２年度
茅ヶ崎市一般会計補正予算（第19号）
（12）報告第23号 専決処分の報告について
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出席議員（28名）
１番 豊 嶋 太 一 議員 ２番 小 磯 妙 子 議員
３番 伊 藤 素 明 議員 ４番 中 野 幸 雄 議員
５番 金 田 俊 信 議員 ６番 藤 村 優佳理 議員
７番 木 山 耕 治 議員 ８番 小 川 裕 暉 議員
９番 水 本 定 弘 議員 10番 岡 崎 進 議員
11番 藤 本 恵 祐 議員 12番 杉 本 啓 子 議員
13番 早 川 仁 美 議員 14番 菊 池 雅 介 議員
15番 滝 口 友 美 議員 16番 長谷川 由 美 議員
17番 山 田 悦 子 議員 18番 岩 田 はるみ 議員
19番 小 島 勝 己 議員 20番 水 島 誠 司 議員
21番 新 倉 真 二 議員 22番 岸 正 明 議員
23番 山 ｱ 広 子 議員 24番 阿 部 英 光 議員
25番 加 藤 大 嗣 議員 26番 青 木 浩 議員
27番 広 瀬 忠 夫 議員 28番 柾 木 太 郎 議員
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欠席議員（なし）
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説明のため出席した者
市長 佐 藤 光 副市長 塩 崎 威
副市長 岸 宏 司 理事・総務部長 秋 津 伸 一
理事・企画部長 添 田 信 三 財務部長 青 柳 道 文
市民安全部長 若 林 英 俊 経済部長 吉 川 勝 則
福祉部長 熊 澤 克 彦
こども育成部長 細 見 明 子
環境部長 重 田 康 志 都市部長 榊 原 敦
建設部長 橋 口 真 澄
下水道河川部長 大 竹 功
副所長 谷久保 康 平 病院長 望 月 孝 俊
理事・副院長 内 藤 喜 之 消防長 小 澤 幸 雄
教育長 竹 内 清
教育総務部長 前 田 典 康
教育指導担当部長 吉 野 利 彦
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事務局職員出席者
局長 清 水 浩 幸 次長 高 木 直 昭
次長補佐・
議事調査担当 次長補佐・
議事調査担当
臼 井 明 子 麻 島 哲 男
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午前９時59分開議
○
水島誠司 議長 これより本日の会議を開きます。
諸般の報告はお手元に配付のとおりですので、朗読は省略いたします。
本日の
会議録署名議員を御指名申し上げます。
広瀬忠夫議員、
柾木太郎議員、以上両議員にお願い申し上げます。
これより議事日程に入ります。
──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ────
△日程第１ 議案第141号令和２年度
茅ヶ崎市一般会計補正予算（第18号）から
△日程第12
議会議案第８
号性犯罪被害者支援の充実を求める意見書までの以上12件
○
水島誠司 議長 日程第１ 議案第141号令和２年度
茅ヶ崎市一般会計補正予算（第18号）から日程第12
議会議案第８
号性犯罪被害者支援の充実を求める意見書までの以上12件を一括して議題といたします。
○
水島誠司 議長 次に、
総務常任委員会委員長青木 浩議員、御登壇願います。
〔26番 青木
浩議員登壇〕
─────────────────────────────────────────────
令和２年12月17日
茅ヶ崎市議会
議 長 水 島 誠 司 様
総務常任委員会
委員長 青木 浩
委員会審査報告書
本委員会は、令和２年12月17日に付託されました議案を同日に審査した結果、次のとおり決定したので、会議規則第109条の規定により報告します。
┌────────────────────────────────────┬────────┐
│ 件 名
│ 結 果 │
├────────┬───────────────────────────┼────────┤
│議案第141号 │令和２年度
茅ヶ崎市一般会計補正予算（第18号）
所管部分 │ 原案可決 │
│ │ │ 賛成多数 │
├────────┼───────────────────────────┼────────┤
│議案第147号
│工事請負契約の変更について
│ 原案可決 │
│ │ │ 全会一致 │
├────────┼───────────────────────────┼────────┤
│議案第148号
│工事請負契約の変更について
│ 原案可決 │
│ │ │ 全会一致 │
├────────┼───────────────────────────┼────────┤
│議案第149号
│工事請負契約の変更について
│ 原案可決 │
│ │ │ 全会一致 │
├────────┼───────────────────────────┼────────┤
│議案第150号 │和解について
│ 原案可決 │
│ │ │ 全会一致 │
├────────┼───────────────────────────┼────────┤
│議案第151号 │令和２年度
茅ヶ崎市一般会計補正予算（第19号）
所管部分 │ 原案可決 │
│ │ │ 全会一致 │
└────────┴───────────────────────────┴────────┘
─────────────────────────────────────────────
◎26番（青木浩 議員）
総務常任委員会に付託されました議案６件について、審査の経過及び結果を御報告いたします。
本委員会は、12月17日に開催し、執行部の出席を求め、審査を行いました。
お手元に配付いたしました
委員会審査報告書のとおり、議案第141号令和２年度
茅ヶ崎市一般会計補正予算（第18号）
所管部分の議案１件につきまして、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第147
号工事請負契約の変更について、議案第148
号工事請負契約の変更について、議案第149
号工事請負契約の変更について、議案第150号和解について及び議案第151号令和２年度
茅ヶ崎市一般会計補正予算（第19号）
所管部分の議案５件につきまして、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上のとおり御報告申し上げます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○
水島誠司 議長 これより
委員長報告に対する質疑に入ります。
御質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
水島誠司 議長 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。
──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ────
○
水島誠司 議長 日程第12
議会議案第８
号性犯罪被害者支援の充実を求める意見書につき、これより質疑に入りますが、通告がありませんので質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許します。
まず、藤本恵祐議員。
◆11番（藤本恵祐 議員） ただいま各委員長より報告がありました追加議案の審査について、市民自治の会を代表し、全ての議案に賛成の立場で、若干の意見を述べ、討論いたします。
議案第151号、一般会計
補正予算（第19号）のうち、民生費、児童保育費については、国のひとり親世帯臨時交付金給付事業費１億1996万6000円によって、１世帯当たり５万円、第２子以降は３万円の追加給付がなされ、加えて、本市独自のメニューとして9050万円を新型コロナ感染症対策事業費として確保し、各家庭５万円の補助を行うことについては、国庫支出金の活用ながらも、ひとり親家庭の経済的困窮状況に配慮した事業選択として評価いたします。支給に当たっては、担当課が把握していない家計急変世帯等へも行き届くよう積極的な広報活動に努めていただくことを求めます。
また、同
補正予算のうち、商工費、商工振興費の３億6717万8000円ついては、市民や市内事業者から好評を得ているロコチケットの第２弾施策であり、市内経済活性化に向けた積極的な取組として評価しますが、委託先事業者の業務品質チェックと指導及び全市民への周知徹底を図るとともに、第１弾施策における反省点を十分に踏まえた緻密な取組となるよう要請いたします。以上です。
○
水島誠司 議長 次に、中野幸雄議員。
◆４番（中野幸雄 議員） ただいま各常任委員長より報告がありました議案について、日本共産党
茅ヶ崎市議会議員団として意見を述べ、態度を明らかにします。
議案第141号令和２年度
茅ヶ崎市一般会計補正予算（第18号）について、総務費のうち社会保障・税番号制度推進事業費は、令和３年度に予定されている住民基本台帳法改正に対応して住民基本台帳システムの改修を行うためのものです。予定されている法改正が、マイナンバーカードの普及促進を目的とするものであるため、この施策には反対します。
また、先日行われた議案第140号
茅ヶ崎市職員給与条例及び
茅ヶ崎市一般職の
任期付職員の採用等に関わる条例の一部を改正する条例の採決において、当会派は、本市が国家公務員に準じて一般職の期末手当を減額することに反対しました。本議案中の一般職の期末手当減額に対応する減額補正には全て反対します。以上により本議案に反対します。
同様に、一般職の期末手当減額に対応する減額補正である議案第142号令和２年度
茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計補正予算（第６号）、議案第143号令和２年度
茅ヶ崎市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第３号）、議案第144号令和２年度
茅ヶ崎市介護保険事業特別会計補正予算（第６号）、議案第145号令和２年度
茅ヶ崎市公共下水道事業会計補正予算（第２号）及び議案第146号令和２年度
茅ヶ崎市病院事業会計補正予算（第６号）の各議案についても反対します。
議案第151号令和２年度
茅ヶ崎市一般会計補正予算（第19号）について、ひとり親世帯臨時特別給付金は、児童扶養手当受給者等に１世帯当たり５万円、第２子以降１人につき３万円を再支給するという国の施策に対応するものです。また、民生費の新型コロナウイルス感染症対策事業費は、それに加えて本市独自に児童扶養手当を受給しているひとり親に５万円を支給するものです。この２つの施策は、新型コロナウイルス感染症の影響により困窮しているひとり親世帯に対して確かな支援となることから評価します。
商工費の新型コロナウイルス感染症対策事業費は、いわゆるプレミアム商品券10万冊を第２弾として発行するものです。第１弾として発行した10万冊と追加発行した３万3650冊と合わせて23万3650冊のプレミアム商品券の発行となります。１冊当たり１万3000円の市内消費につながると考えれば、トータルで約30億3700万円となり、苦境にある市内事業者への支援として必要な施策であると考えます。一方、１冊3000円のプレミアム分は本市の負担であり、トータルで７億950万円となります。これにプレミアム商品券の発行経費及び事務手数料などを含めると、総事業費は８億4659万6000円になります。新型コロナウイルス感染症の影響により経済的苦境にあるのは事業者だけではありません。全ての市民に目配りをして、特定の層に支援が偏ることなく、必要な方に必要な支援が適切に行われるべきことを付言して、本議案に賛成します。
その他全ての議案に賛成します。以上です。
○
水島誠司 議長 次に、菊池雅介議員。
◆14番（菊池雅介 議員） ただいま各
常任委員会委員長から報告がありました追加議案について、公明ちがさきを代表して、若干の意見を付し態度を表明します。
議案第151号令和２年度
茅ヶ崎市一般会計補正予算（第19号）、民生費、新型コロナウイルス感染症対策事業費9050万円、これは国によるひとり親世帯臨時特別給付金の対象者に対し、国の給付金とは別に、市の判断で１世帯５万円を上乗せする事業です。コロナ禍の影響を受け、さらなる経済的な困難を強いられておられるひとり親世帯に対しての生活支援対策を迅速に取り組まれる姿勢を評価いたします。受給の対象である家計の急変が起きたひとり親世帯に漏れなく周知が行き届くような丁寧な対応が必要と考えます。
次に、商工費、新型コロナウイルス感染症対策事業費３億6717万8000円、これは茅ヶ崎ローカル応援チケット第２弾を発行する事業です。今回の販売は、前回抽せんに漏れた方を優先し、希望されておられる全市民に公平に行き渡らせるという考え方をされており、評価いたします。加えて、前回の運用の際に顕然化した課題等の改善、第１弾の使用期限があること、第２弾が改めて新規事業であることを混同されないように丁寧な周知をすることを希望します。第１弾の事業展開においては、11月末時点で約５億円の実績が報告されているとのことです。さらに、第２弾である本事業が市民の皆さんと心を一つにして、コロナ禍の影響で低迷している市内経済の早期回復と活性化につながることを期待します。
以上の意見を付し、賛成します。
その他の議案も全て賛成します。以上です。
○
水島誠司 議長 次に、長谷川由美議員。
◆16番（長谷川由美 議員） ただいま各常任委員長から御報告のありました各議案に対し、絆・新しい風を代表し、若干の意見を付し、全ての議案に賛成いたします。
議案第151号令和２年度
茅ヶ崎市一般会計補正予算（第19号）、民生費、新型コロナウイルス感染症対策事業費及びひとり親世帯臨時特別給付金給付事業費について、コロナ禍で厳しい状況にあるひとり親家庭に対し、国の事業としての給付に茅ヶ崎市のコロナ対策事業を合わせて給付金を給付するもので、間もなく新年を迎えようという時期でもあり、対象であると確定している家庭へ届くことが肝心で、速やかな対応を評価いたします。また、まだ申請に至っていない対象者に情報を届けられるよう的確な今後の対応を要望いたします。
次に、同じく商工費、新型コロナウイルス感染症対策事業費について、多くの市民に応募をいただいたロコチケットの第２弾の取組として、10万冊のロコチケットを発行する事業で、第１弾で購入することができなかった市民を対象とするなど、経済活性化などに資するものであると考えます。懸念されるのは、応募対象の取り違えなど情報が混乱をすることです。また、知らずに過ごしてしまうなど、漏れがないよう丁寧な周知に努めていただくことを希望します。そして、第１弾は、発売時に手違いなどがあったり混乱などがありました。同じことを繰り返さぬよう、第１弾での状況を精査し、取扱店などの意見も聞きながら、さらに利用しやすく、まちを応援することができるロコチケットとなるよう要望をいたします。
最後に、議案第146号、
茅ヶ崎市病院事業会計補正予算では、国家公務員に準じて市立病院の医師、看護師を含む職員給与費が減額となります。新型コロナウイルスの感染者も増加する中、現場の厳しさを思わざるを得ません。
茅ヶ崎市議会は、第３回定例会において、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し、地方税財源の確保を求める意見書を提出しておりますが、茅ヶ崎市においても、国県に現状を訴え続けていただき、日々最前線で奮闘する職員に感謝を申し上げるとともに、お互いに支え、難局を乗り切っていくことを希望いたします。
以上、全ての議案に賛成をいたします。
○
水島誠司 議長 次に、岡崎 進議員。
◆10番（岡崎進 議員） ただいま各常任委員長より報告のありました全ての追加議案に、ちがさき自民クラブを代表し、若干の意見を述べ、全ての議案に賛成いたします。
議案第141号令和２年度
茅ヶ崎市一般会計補正予算（第18号）、消防費の常備消防費は、日頃から一分一秒でも早く災害の現場に駆けつけ、市民の安全・安心を守らなければならない消防出張所の空調施設の更新であり、財政が厳しいとはいえ、24時間昼夜を問わず働き、待機する出張所の設備であり、５年も耐久期限を超えて使用してきた設備ですから、日頃からの点検を含め、不具合が生じた場合は速やかに解消できるように要望いたします。
議案第155号令和２年度
茅ヶ崎市一般会計補正予算（第19号）、民生費のひとり親世帯臨時特別給付金給付事業費は、国の給付にプラスして市単でプラスしたことを評価し、全ての困っているひとり親家庭に遅滞なく速やかに給付できるよう要望します。
商工費、新型コロナウイルス感染症対策事業費、新型コロナウイルス感染症の影響に苦しむ市内経済を回すための第２弾として行うことや、販売に当たり、第１弾で、第２次募集でも当選できずに購入できなかった方の優先的な対応は大いに評価いたします。ただ、事業に当たっては、第１弾の初めのようなトラブルがなきよう、第２弾の受託事業者としっかり進め方を詰め、事業者には換金の方法がより速くなったことを伝え、より多くの事業者に利用してもらえるよう、また市民には、第１弾の１人７万円にこだわらず、もう少し小額にしてでも、より多くの方に行き渡るようにすることと、茅ヶ崎市として事業者、市民、双方にしっかりと周知啓発し、市内消費喚起に取り込むことを要望し、全ての議案に賛成いたします。
○
水島誠司 議長 次に、
岩田はるみ議員。
◆18番（
岩田はるみ 議員）
議会議案第８
号性犯罪被害者支援の充実を求める意見書につきまして、湘風会を代表いたしまして意見を申し上げます。
近年、性犯罪、性暴力が多発する中、根絶に向け平成29年に110年ぶりに性犯罪に関する刑法が改正されました。しかしながら、積み残された課題は山積みであります。政府が施行後３年を目途に施策の在り方について検討するこのタイミングに、よりよい制度の実現を図るため、県議会をはじめ、他市議会と連携することにより、
性犯罪被害者支援施策のより一層の改正刑法の充実実現を目指すべく行動を起こしたこの意見書に対しましては大いに賛同し、根絶を願うものであります。よって、この意見書につきましては賛成いたします。
最後に、地方議会の声が国に届き、より充実した見直し検討ができることを望みます。以上です。
○
水島誠司 議長 次に、
柾木太郎議員。
◆28番（柾木太郎 議員） 湘風会を代表して、各委員長より御報告がございました議案に対して全て賛成し、以下、若干の意見を申し添えます。
議案第141号令和２年度
茅ヶ崎市一般会計補正予算（第18号）は、主に職員期末手当の減額補正を計上したもので、時節柄、妥当であると判断いたします。引き続き全職員のモチベーションの維持に御尽力していただきたいことを申し添えます。
総務費、社会保障・税番号制度推進事業費については、令和３年度国庫補助金の見通しが不確定なための前倒しであり、妥当であると判断をいたしました。
他、教育費に計上されました萩園中学校及び図書館の修繕工事費については、公共施設の適切な管理を行うためと理解いたしました。
議案第147号から議案第149号の
工事請負契約の変更については、いずれも（仮称）茅ヶ崎市歴史文化交流館建設工事において予期せぬ地中障害の発見と土壌改良に起因した案件で、積算に当たり図面の引き直しから労務単価も含めて、丁寧な作業を行っていること、変更に伴う不都合に対しての配慮も行われている点を評価いたします。
議案第151号令和２年度一般会計
補正予算（第19号）では、国によるひとり親世帯臨時特別給付金再支給に対して市単のオプションを追加したことは、佐藤市長の子育て重視政策の一環として評価をいたします。
茅ヶ崎ローカル応援チケット第２弾経費が計上されました。市中貨幣量の増加を狙った消費喚起の政策であり、第３波の波が大きい中、市民の投機的要因と未来への希望は重要であると考え、大いに評価いたしますが、経済政策と同時に、年末年始にかけての感染症への注意喚起を、防災無線等を使い積極的に行っていただきたいことを強く申し添え、賛成をいたします。
以上で討論を終わります。
○
水島誠司 議長 これにて討論を終結いたします。
これより表決に入ります。
──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ────
○
水島誠司 議長 日程第１ 議案第141号令和２年度
茅ヶ崎市一般会計補正予算（第18号）につき採決いたします。
本案を
委員長報告のとおり可決することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対ボタンを押してください。
押し間違いはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
水島誠司 議長 なしと認め、投票を終了いたします。
本案は賛成多数により
委員長報告のとおり可決されました。
──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ────
○
水島誠司 議長 日程第２ 議案第151号令和２年度
茅ヶ崎市一般会計補正予算（第19号）につき採決いたします。
本案を
委員長報告のとおり可決することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対ボタンを押してください。
押し間違いはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
水島誠司 議長 なしと認め、投票を終了いたします。
本案は
全会一致をもって
委員長報告のとおり可決されました。
──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ────
○
水島誠司 議長 日程第３ 議案第145号令和２年度
茅ヶ崎市公共下水道事業会計補正予算（第２号）につき採決いたします。
本案を
委員長報告のとおり可決することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対ボタンを押してください。
押し間違いはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
水島誠司 議長 なしと認め、投票を終了いたします。
本案は賛成多数により
委員長報告のとおり可決されました。
──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ────
○
水島誠司 議長 日程第４ 議案第142号令和２年度
茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計補正予算（第６号）につき採決いたします。
本案を
委員長報告のとおり可決することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対ボタンを押してください。
押し間違いはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
水島誠司 議長 なしと認め、投票を終了いたします。
本案は賛成多数により
委員長報告のとおり可決されました。
──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ────
○
水島誠司 議長 日程第５ 議案第143号令和２年度
茅ヶ崎市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第３号）につき採決いたします。
本案を
委員長報告のとおり可決することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対ボタンを押してください。
押し間違いはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
水島誠司 議長 なしと認め、投票を終了いたします。
本案は賛成多数により
委員長報告のとおり可決されました。
──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ────
○
水島誠司 議長 日程第６ 議案第144号令和２年度
茅ヶ崎市介護保険事業特別会計補正予算（第６号）につき採決いたします。
本案を
委員長報告のとおり可決することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対ボタンを押してください。
押し間違いはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
水島誠司 議長 なしと認め、投票を終了いたします。
本案は賛成多数により
委員長報告のとおり可決されました。
──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ────
○
水島誠司 議長 日程第７ 議案第146号令和２年度
茅ヶ崎市病院事業会計補正予算（第６号）につき採決いたします。
本案を
委員長報告のとおり可決することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対ボタンを押してください。
押し間違いはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
水島誠司 議長 なしと認め、投票を終了いたします。
本案は賛成多数により
委員長報告のとおり可決されました。
──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ────
○
水島誠司 議長 日程第８ 議案第147
号工事請負契約の変更についてにつき採決いたします。
本案を
委員長報告のとおり可決することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対ボタンを押してください。
押し間違いはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
水島誠司 議長 なしと認め、投票を終了いたします。
本案は
全会一致をもって
委員長報告のとおり可決されました。
──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ────
○
水島誠司 議長 日程第９ 議案第148
号工事請負契約の変更についてにつき採決いたします。
本案を
委員長報告のとおり可決することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対ボタンを押してください。
押し間違いはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
水島誠司 議長 なしと認め、投票を終了いたします。
本案は
全会一致をもって
委員長報告のとおり可決されました。
──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ────
○
水島誠司 議長 日程第10 議案第149
号工事請負契約の変更についてにつき採決いたします。
本案を
委員長報告のとおり可決することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対ボタンを押してください。
押し間違いはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
水島誠司 議長 なしと認め、投票を終了いたします。
本案は
全会一致をもって
委員長報告のとおり可決されました。
──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ────
○
水島誠司 議長 日程第11 議案第150号和解についてにつき採決いたします。
本案を
委員長報告のとおり可決することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対ボタンを押してください。
押し間違いはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
水島誠司 議長 なしと認め、投票を終了いたします。
本案は
全会一致をもって
委員長報告のとおり可決されました。
──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ────
○
水島誠司 議長 日程第12
議会議案第８
号性犯罪被害者支援の充実を求める意見書につき採決いたします。
本案を原案のとおり可決することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対ボタンを押してください。
押し間違いはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
水島誠司 議長 なしと認め、投票を終了いたします。
本案は
全会一致をもって原案のとおり可決されました。
ただいま可決されました
議会議案第８号につきましては、その字句の整理、扱い方について議長に一任されたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
水島誠司 議長 御異議なしと認めます。
よって、その字句の整理、扱い方については議長に一任することに決定いたしました。
──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ────
△日程第13 報告第21号専決処分の報告についてから
△日程第15 報告第23号専決処分の報告についてまでの以上３件
○
水島誠司 議長 日程第13 報告第21号専決処分の報告についてから日程第15 報告第23号専決処分の報告についてまでの以上３件を一括して議題といたします。
これより質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
阿部英光議員。
◆24番（阿部英光 議員） 報告第23号専決処分の報告について質問いたします。
これは松風台東公園内にて木の根に足をつまずいて、けがをされたということに対する損害賠償の内容になっています。その中で、過失割合が、市側は80％となっております。この妥当性も含めて、事故の経緯について、まず詳細を伺います。
○
水島誠司 議長 財務部長。
◎青柳道文 財務部長 財務部長、過失割合について御答弁させていただきます。
過失割合につきましては、保険会社のほうに確認をしまして、今回と同様の事故の過去の判例を参考にしまして、本市の過失割合が80％、相手方が20％ということにしております。
以上でございます。
○
水島誠司 議長 建設部長。
◎橋口真澄 建設部長 建設部長、事故の経緯について御説明いたします。
令和２年４月15日午後４時30分頃、松風台東公園で、小学２年の女児が公園内で鬼ごっこをしていた際、植栽帯にあった古い切り株につまずき転倒し、その先にあった公園の照明灯への電気の引込柱に顔が当たり負傷したものでございます。植栽帯は、公園広場との段差が縁石によって仕切られておりますが、その段差は約10センチ程度で、子供が例えば鬼ごっこをした場合であれば容易に入れるような状況でございます。また、切り株についてですが、直径は約20センチ程度、それも古く、いつ切られたかは不明でございます。また、その切り株については、地面より少し高い位置で切られておりました。もう１点、切り株とその引込柱につきましては約1.1メートルの距離がございます。当事者は、同日に歯科を受診したところ、歯の破損は見られませんでしたが、その日の夜、鼻の腫れの症状が見られ、救急で茅ヶ崎市立病院を受診し、鼻の骨折が確認され、翌日にも通院したとのことでございます。その後、約１か月後になりますが、市立病院にて手術し、治療が完了したものです。また、歯科医からは、歯の変色等の神経系の影響について半年間ほどの経過観察が必要とのことでございましたが、特にそこは異常がなく、現在は完治したとのことでございます。なお、切り株につきましては、事故後、抜根撤去し、事故の再発防止に努めました。以上でございます。
○
水島誠司 議長 阿部英光議員。
◆24番（阿部英光 議員） 今回は切り株があったということで、見えにくいといった要因が公共施設の中にまだ様々点在しているというリスクを感じました。それを踏まえて、ほかの公園や公共施設等で、このような同様な事案がないかという安全点検の横展開などはされているでしょうか、その状況について伺います。
○
水島誠司 議長 建設部長。
◎橋口真澄 建設部長 建設部長、お答えいたします。本件と同様に、植栽帯の中にある切り株につきましては、パトロールを実施し、撤去を行っております。また、抜根が困難な大きい樹木につきましては、腰程度の高さまで幹を残し、視認性を高めて伐採するようにしております。なお、本件に限らず、今後におきましても引き続きパトロールによる日常点検を実施し、施設の安全確保に努めてまいります。以上でございます。
○
水島誠司 議長 次に、杉本啓子議員。
◆12番（杉本啓子 議員） 同じく報告第23号について質問いたします。今現在、伐採後の樹木の安全性や、景観に配慮したガイドラインがあるのかを質問します。
○
水島誠司 議長 建設部長。
◎橋口真澄 建設部長 建設部長、お答えいたします。公園の遊具の安全に関する基準等はございますが、それにのっとって遊具等は点検を行っておりますが、樹木の伐採後のガイドラインについては、ございません。以上でございます。
○
水島誠司 議長 杉本啓子議員。
◆12番（杉本啓子 議員） 今後、同様の事故を起こさないためにも、誰が作業現場に赴いても、配慮ある作業ができるようなガイドライン作成の予定はありますでしょうか。
○
水島誠司 議長 建設部長。
◎橋口真澄 建設部長 建設部長、お答えいたします。樹木の伐採につきましては、基本的に抜根を行っております。また抜根が困難な大きい樹木につきましては、先ほど申し上げましたように、腰高の高さで残した上で、危険のないような仕上げをするなど、周囲の状況を考慮し、適切に対応を行っております。また今後、ガイドラインの作成予定はございませんが、各公園の特色に考慮し、現場の状況に合わせた管理を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○
水島誠司 議長 山田悦子議員。
◆17番（山田悦子 議員） 同じく23号の専決処分の報告につきまして御質問いたします。前問者が質問していただきました過失割合、また、事故による当事者の症状、あと当公園の現状につきましては理解をいたしましたので省略いたします。私からは、事故が発生して２日目の連絡というのには理由があるのか、お伺いいたします。それと、看護料２万3100円の説明をお願いいたします。あと、この松風台の地内の公園には、根がむき出しになった、かなり危ない公園が存在しているということを認識しておりますが、そのあたりの、なかなかすぐに撤去できるものではないので、その対応、対処につきましてお伺いをさせていただきます。
○
水島誠司 議長 建設部長。
◎橋口真澄 建設部長 建設部長、事故発生後の２日目の連絡ということの御質問にお答えをいたします。事故発生が４月15日になっておりまして、その日、保護者のほうで歯科医に連れて行ったわけですが、同日の夜に鼻の腫れが出たということで、救急で市立病院に搬送されたと。また、翌日にも市立病院に行ったところ、その間に２日の時間差がありまして、その後、保護者のほうから市のほうに連絡がありましたので、その日のうちではなく、まず歯科に行き、その後、市立病院、その後もう１日、病院に行った後の連絡だったので、そこに２日間があったということになります。
また、もう１点の松風台の、そのほかの公園の根張りがしているところの部分についてもお答えいたしますが、これにつきましては、松風台、３か所程度公園があるのですが、恐らく議員がおっしゃっている公園は、多分南側のほうに位置している公園ではないかと思います。この公園については樹木がかなり多い公園ですので、確かに根があるようなところもございます。これについては現地のほうを再確認して、適切に対応してまいりたいと考えております。以上です。
○
水島誠司 議長 財務部長。
◎青柳道文 財務部長 財務部長、看護料につきまして御説明をいたします。看護料とは、原則として12歳以下の子供の近親者等の付添いなどに支払われるものでございまして、支払い基準としては、通院が１日2100円、入院が１日4200円となってございます。本事故につきましては、通院が５日間、入院が３日ということで、それぞれ掛け合わせまして２万3100円となってございます。以上でございます。
○
水島誠司 議長 これにて質疑を終結いたします。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午前10時42分休憩
─────────────────────────────────────────────
午前10時43分開議
○
水島誠司 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ────
△日程第16 一般質問
○
水島誠司 議長 日程第16 一般質問に入ります。
山田悦子議員、御登壇願います。
〔17番 山田悦子議員登壇〕
◆17番（山田悦子 議員） おはようございます。絆・新しい風、山田悦子です。2020年、議会も本日が最終日です。トップで質問をさせていただきます。通告に従いまして質問をさせていただきます。
１、茅ヶ崎の環境問題・地球温暖化政策等について。
菅内閣が誕生して２か月が過ぎ、10月26日の就任後初の所信表明にて、2050年までに国内の温室効果ガス排出を実質ゼロにすると宣言しました。ゼロカーボンシティは、昨年９月の時点で東京都、横浜市を含む４自治体のみでしたが、これを受けて166自治体、総人口は約7883万人と日本の半数を超えています。しかし、2050年実質ゼロの具体策の検討はされていないのが現実です。
神奈川県においては、昨年の台風15号、19号の県内各地域での甚大な被害を受け、その要因が地球温暖化など気候変動の影響であると言われ、共に行動していくことを目的に、気候非常事態宣言をしています。
ＳＤＧｓが目指す持続可能な社会を実現するためには、あらゆる主体が気候変動問題を改めて認識し、全ての人が自分事として捉え、日頃から意識を持って行動することが必要です。
神奈川県の「県民のいのちを守る持続可能な神奈川」の実現に向けた基本的な柱には、2050年の脱炭素社会の取組推進や気候変動問題の共有に向けた情報提供・普及啓発の充実がオール神奈川で取り組まれていることが宣言されています。
1)茅ヶ崎市の抱える環境問題等について。令和２年11月に実施された全員協議会にて、茅ヶ崎市環境基本計画（素案）が提案されました。その目的と位置づけの中で、地球温暖化政策の推進に関する法律第21条に基づく茅ヶ崎市地球温暖化対策実行計画、気候変動適応法第12条に基づく地域気候変動適応計画に相当する計画に位置づけられるとされています。
そこで、気候変動対策に特化した茅ヶ崎市の抱える環境政策についてお聞きいたします。この計画の素案の中の、茅ヶ崎市を取り巻く環境の現状と課題の、気候変動対策には、パリ協定を踏まえて、地球温暖化対策計画に掲げられた各種施策を実施するとされています。
そこで、現在の火力発電（石炭火力等）を含む電力部門の低炭素化を推進、気候変動の環境への適応計画に掲げられた各種施策を実施するとされています。
現在、茅ヶ崎市が地球温暖化対策として、これらの政策を実施するに当たり、庁内、市民、企業を巻き込み、どのような体制で調査検討されたのかをお伺いいたします。
2)ゼロカーボンシティ宣言を目指すために。国が宣言をし、県が表明している中で、各自治体がゼロカーボンシティ宣言を実施しています。茅ヶ崎市でも、環境審議会の中で、宣言してから取り組むべきか、取り組む中で宣言をすべきかという審議がされたと伺っております。計画（素案）の中でも、ゼロカーボンに関する記載は一切ありませんでした。神奈川県がオール神奈川として重点的な柱を立て、宣言している現状では、ゼロカーボン宣言をし、目的意識を持って市民と一体となり、気候変動への取組をしていくほうが明確になり、理解しやすいと考えますが、国県がゼロカーボン宣言または表明をする中で、なぜ茅ヶ崎市では、現在、ゼロカーボンシティ宣言をしていないのか、茅ヶ崎市の目指すところはどこなのかをお伺いいたします。
3)ＳＤＧｓ推進と多様な施策との連携について。持続可能な目標13番、気候変動、気候変動及び影響を軽減するための緊急対策を講じるとされていますが、それ以外の部分にも影響されるＳＤＧｓの取組は、特に企業の参加が重要だと考えられています。ＳＤＧｓの前身であるＭＤＧｓでは、貧困格差や人道的な問題が中心で、企業の取組を意識していませんでしたが、現状では、企業の積極的な取組により経済活動と地球環境は密接な関係をつくっています。
例えば、サントリーではプラスチックを使わない商品の開発、日産自動車ではガソリン自動車を電気自動車にシフトしています。電力で言えば、クリーンエネルギーの太陽光などが活用されるようになりました。また、20万トンから30万トンのごみから考えられたサステーナブルファッションなど、取組は様々です。
茅ヶ崎市にあるイオンでは、ＲＥ100の推進企業でクリーンエネルギーを積極的に活用しています。
そこで、茅ヶ崎市としてカーボンニュートラルの取組についてお聞きしますが、具体的にＳＤＧｓを意識した市の施策や企業との連携について現状を伺います。
以上、１問目、御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○
水島誠司 議長 市長、御登壇願います。
〔佐藤 光市長登壇〕
◎佐藤光 市長 山田議員の質問にお答えいたします。
本市における環境問題・地球温暖化政策に関し３問の質問をいただきました。
今年度、本市においては、令和３年度から10年間を計画期間とする環境基本計画の策定を進めており、環境の将来像の達成に向けた様々な施策を位置づけてまいります。また、地球温暖化対策につきましては、庁内の連携はもとより、市民や事業者の皆様をはじめ、国や県、関係機関とも連携した取組を推進しております。詳細につきましては、担当の部長より答弁いたします。
私からは以上でございます。
○
水島誠司 議長 環境部長。
◎重田康志 環境部長 環境部長、市長より答弁がございました本市における環境問題・地球温暖化政策についてお答えいたします。
初めに、環境基本計画（素案）の作成に際した現行の温暖化対策に関する調査検討の経過についてお答えいたします。
環境基本計画（素案）の作成に際しましては、温暖化対策推進協議会において、今年度で計画期間が満了する茅ヶ崎市地球温暖化対策実行計画の総括評価を実施し、現状の市の取組について分析、評価を行いました。
また、市民の皆様が思い描く環境の将来像の設定に向けて、市民や市民活動団体、事業者を対象としたアンケート、また、市民ワークショップ、市民討議会を実施し、環境基本計画（素案）に生かしてまいりました。
次に、本市におけるゼロカーボンシティ宣言を行っていない現状と、温暖化対策の方向性についてお答えいたします。
県は、昨年11月に2050年の脱炭素社会の実現を目指して取り組むことを表明しています。国内では、本年９月時点で表明した自治体の総人口が7883万人となり、県の表明に合わせて本市の人口もこれに含まれているところです。市では、ゼロカーボンシティの実現に向けた県の取組に協力し、太陽光発電設備の共同購入、０円ソーラーなど様々な取組を支援し、本市の皆様にも御活用いただいております。
このような状況から、本市単独でのゼロカーボンシティ宣言については予定しておりませんが、表明している神奈川県下の自治体として、今後も様々な情報発信や環境教育を進めながら温室効果ガスの排出抑制に向けて取り組んでまいります。
続きまして、市内企業とのＳＤＧｓをテーマとした連携についてお答えいたします。
国際社会におきましてはＳＤＧｓが採択され、ゴールターゲットには環境そのものの課題などが含まれていることから、温暖化防止とＳＤＧｓを絡めながら取り組むことが重要であると認識しております。
昨年度実施いたしました環境フェアにおいては、市内を中心に20の事業者や10の市民活動団体に御参画いただき、体験型の環境イベントを開催いたしました。事業者のブースには、関連するＳＤＧｓのロゴを掲示し、事業者や市民活動団体の取組をアピールしていただきながら、来場者にＳＤＧｓを体感していただくことができました。
また、今年度はイオン茅ヶ崎中央店の御協力を得て、市内小学生や市民活動団体によるパネル展や動画の発表などを実施したところです。今後も引き続き様々な場面で本市の環境の将来像とＳＤＧｓの関連性を意識しながら、市内の事業者と関連を深めてまいります。以上でございます。
○
水島誠司 議長 山田悦子議員。
◆17番（山田悦子 議員） １問目のお答えをいただきました。それでは１問目の２問目の質問に入らせていただきます。
環境基本計画を作成するに当たり、また、茅ヶ崎市の環境問題に取り組むに当たり、環境審議会やその他の取組の中で、課題の検討や方向性を示していると考えておりますが、地球温暖化対策において、これからの計画についてどのような審議がされたのかをお伺いいたします。
○
水島誠司 議長 環境部長。
◎重田康志 環境部長 環境部長、環境基本計画（素案）の作成に当たる温暖化対策に関する審議についてお答えいたします。
市内の温室効果ガス排出量については、2015年度までは基準年度比で微減していたものの、その後、工業出荷額の上昇と合わせて産業部門の排出量が増加し、温室効果ガスの排出量は増加傾向にあります。その現状を捉え、市の附属機関である温暖化対策推進協議会や環境審議会では、再生可能エネルギーを由来とした低排出係数の電力の創出や活用により環境負荷の低減を図ることが重要であること。また、再生可能エネルギーは、自立分散型エネルギーとして、レジリエンス対策としても有効であること。気候変動適応策としては、変化する気候に順応し、対処していくことに関する周知啓発を強めるなどの政策が必要であるということを審議いたしました。環境基本計画（素案）では、これらの審議の内容を政策に反映させた体系となっております。以上でございます。
○
水島誠司 議長 山田悦子議員。
◆17番（山田悦子 議員） それでは、３問目、質問させていただきます。国県がゼロカーボンシティ宣言をして、また表明する中で、なぜ気候変動が起こるのか、エビデンスをしっかりと考えることが大切で、茅ヶ崎市民に対して勉強会や研修会などの実施により理解を目指すなどの計画はあるのかをお伺いいたします。
○
水島誠司 議長 環境部長。
◎重田康志 環境部長 環境部長、国や県が宣言している温暖化対策の実現に向けた周知活動についてお答えいたします。
ゼロカーボンを含めた温暖化対策に関する周知活動につきましては、昨年度、小学生を対象とした事業といたしまして、日本大学の御協力を得て開催した環境教室や、省エネルギー施設の親子
見学会を開催いたしました。また、成人向け事業といたしましては、再生可能エネルギーを導入した工場の構造や、地域と連携した新エネルギー会社の社会的使命をテーマとした環境学習ツアーを開催いたしました。環境フェアや各種イベントにおいては、電気自動車の展示のほか、再生可能エネルギーの体験型学習などにより、温暖化対策に関する周知を行っているところです。今年度は、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、集客を伴うイベントは見合わせておりますが、今後も引き続き広報紙、市ホームページ、地球温暖化対策ポータルサイトちがさきエコネット、タウンニュース等を通じて、地球温暖化対策や省エネ機器の導入について様々な情報を発信してまいります。以上でございます。
○
水島誠司 議長 山田悦子議員。
◆17番（山田悦子 議員） ただいまの質問の中で、小学生を対象にしたり、また、成人の方の再生エネルギーのツアーですが、これを企画したりされていると思います。計画書の中でも、気候変動適応策の推進というのは地域の防災や減災、そういったものに強化をされると言われております。こういったことを、やはり地域のまちぢからとか、そういうところの防災グループなどとの連携、またはこういった周知啓発ということをこれからどのようにやっていくのか、お伺いいたします。
○
水島誠司 議長 環境部長。
◎重田康志 環境部長 環境部長、地域との周知についてお答えいたします。
議員おっしゃられましたように、これらの今後、環境、温暖化に対する施策、これについては、減災ですとか防災の観点からも、地域における周知啓発というところは必要であると考えてございます。現在、策定しております環境基本計画、この中にも、まちぢからの代表の方ですとか、様々な方に委員として入っていただいております。これらの取組につきましても、今後、必要に応じて地域の方々と、また防災に合わせたという中で、必要に応じて周知啓発については考えていきたいと思っております。以上でございます。
○
水島誠司 議長 山田悦子議員。
◆17番（山田悦子 議員） それでは２問目の、ゼロカーボンシティ宣言を目指すためにの２問目に行かせていただきます。ちょっと雑談なのですが、今年は大変熱中症のニュースが多かったと思います。夏は夕暮れにヒグラシを聞くのはすごく気持ちがいいなと思っていたのですが、今年、ヒグラシが鳴かないというニュースが出ました。これもやはり気候変動の影響だということでした。それでは、２問目を聞かせていただきます。
具体的な取組について、これまで茅ヶ崎市は、電気自動車の導入や太陽光発電の市民団体の取組など、ＲＥ100の方向性で取り組むべきだと考えられています。しかし、環境事業センターで発電した電力を売電し、市内公共施設ではクリーンではない電力を使用しています。そこで、ＲＥ100、ゼロカーボンを目指すのであれば、市もぜひ積極的な取組をしていただきたいと思います。まず、事業センターで発電された電力は、ＲＥ50ではありますが、このクリーンエネルギーを市内施設で活用する検討はされているのかをお伺いいたします。
○
水島誠司 議長 環境部長。
◎重田康志 環境部長 環境部長、クリーンなエネルギーを公共施設で活用すること及び、環境事業センターで発電した電力の市内施設での活用についてお答えいたします。
本市では現在、16の公共施設に再生可能エネルギー発電設備を設置し、施設の電力の一部を賄っております。環境事業センターのごみ焼却発電につきましては、平成30年度実績で約2100万キロワットアワーを発電しており、発電した電力の約４割を施設の消費電力に充てております。また、余剰電力は売却し、国内の再生可能エネルギー需要の一助となっているほか、市政運営に必要な貴重な財源として活用しているところでございます。余剰電力を市内公共施設で活用する自己託送制度の運用につきましては、公共施設で購入する電力を抑制する効果がある一方で、保守点検や修繕のために発電を停止させた際の電力購入費の増加、大量の電力を自己託送するための経費の増加に加え、電力の購入と売却の相殺による売電収入の大幅減少などの課題があります。今後も先進都市の事例や国の動向などを注視しながら、環境配慮と経済性を踏まえて、導入の可能性について調査研究してまいります。以上でございます。
○
水島誠司 議長 山田悦子議員。
◆17番（山田悦子 議員） ２問目で、公共施設ではそれぞれで電気をつくっているというところで、市も積極的にそのクリーンエネルギーを使うという方向性では、考えてはいただいているということなのですが、この焼却のところのエネルギーに関しては、今、売却もしているというところで、やり取りを検討していただいた中では、まだ結果的には費用的にかかってしまうということだということは分かりました。
それでは、３問目で質問させていただきます。海岸プラスチック問題によるビーチクリーン活動や、レジ袋削減に伴うエコバッグの普及、市民団体による太陽光発電の活動等、ゼロカードシティに向けた市民や市民団体の活動は活発に実施されていますが、国や県との連携は具体的にどのように取り組まれているのかを伺います。
○
水島誠司 議長 環境部長。
◎重田康志 環境部長 環境部長、国や県とどのように連携し、温暖化対策に取り組んでいるかについてお答えいたします。
市では、ゼロカーボンシティの実現に向け、０円ソーラーなど県の取組を支援し、本市の皆様にも御活用いただいております。環境学習においても、本市の海岸の砂を活用したマイクロプラスチックに関する体験学習の開催のほか、気候変動に関する職員研修を県と連携しながら開催してまいりました。また、環境審議会には、環境科学センター職員や、生命の星・地球博物館学芸員を派遣していただき、本市の実情に沿った様々な審議に参画していただいております。国との連携については、環境省のほか、国立環境研究所と連携したイベントの開催を行っております。今後も引き続き関係機関との連携を深めながら、温暖化対策の取組を推進してまいります。以上でございます。
○
水島誠司 議長 山田悦子議員。
◆17番（山田悦子 議員） 県の取組の中で、今０円ソーラーのお話を伺いました。太陽光発電というのは設置をするのに、やはり皆さん何か高いというイメージを持っています。それがゼロ円でつけられるということは、かなり積極的な、そういうクリーンエネルギーに対する取組になるのかなと思っております。これに対して県との連携で、どのような形で市民の皆さん、または企業にこの０円ソーラーを推進していっているのか、お伺いいたします。
○
水島誠司 議長 環境部長。
◎重田康志 環境部長 環境部長、国や県と連携した取組の市民への周知についてお答えいたします。
国や県と連携した取組の周知につきましては、市広報紙のほか、地球温暖化対策ポータルサイトちがさきエコネットにて様々な取組を発信しているところでございます。また、平成26年度からは、タウンニュース茅ヶ崎版に月に１度、市の環境の取組の発信を目的とした掲載枠を御提供いただいており、温暖化対策に関連したお得な情報の発信、そのほか環境教育全般に関する情報の発信を行っているところです。今後もライフスタイルの変化を敏感に捉え、様々な媒体を活用し、国や県と連携した温暖化対策に関する情報の発信に努めてまいります。以上でございます。
○
水島誠司 議長 山田悦子議員。
◆17番（山田悦子 議員） 政府は８日、臨時閣議で新型コロナウイルス対策を主とした追加対策を決めました。この対策には、2050年カーボンニュートラルの実現を目指した研究開発支援のため、２兆円の基金創設を盛り込んでいます。2050年までに二酸化炭素をゼロにするという強い思いはうかがわれます。また、小泉環境大臣は、カーボンプライシング、これはＣＯ２排出量でコストとして見える化をしていく、それを実施すると発表しています。この国の施策に対して、茅ヶ崎市もエビデンスをしっかりと理解し、分かりやすいメッセージを発信することで、市民一人一人がしっかり取り組むことが重要だと考えています。１問目で神奈川県が表明をしているから、それに含まれるという答弁をいただきましたが、再度伺います。ゼロカーボンの分かりやすいメッセージをぜひ計画に盛り込んでいただきたい。そして、ゼロカーボンシティを目指して、しっかりと市民一人一人が何の目的でやっているのかということを理解しながら、この目標に向かって頑張っていきたいということを提案いたしますが、いかがでしょうか。再度の検討をお願いいたします。
○
水島誠司 議長 環境部長。
◎重田康志 環境部長 環境部長、お答えいたします。今、議員のほうからお話がありましたとおり、国のほうから第３次の
補正予算ということで提示がなされました。その中で、2050カーボンニュートラルに向けたグリーン社会の実現に向けた項目というところについては、たしか420億円が計上されていると認識してございます。今後、これらにつきましては、例えばどういうことが充てられるのかについて細かなメニューが同時に示されておりますので、まずはこのメニューについてしっかりと精査をして取り組んでいきたいと考えております。またこれらの事業に関しまして、市民の方に対してしっかりとしたメッセージを、先ほど申し上げました様々な媒体を通して周知をしていきたいと考えております。また、計画の中に、このゼロカーボンシティの取組というところの掲載というお話をいただきました。現在、この基本計画の中では、2030年の目標ということをうたってございます。この取組が今後進んでいく中で、ゼロカーボンシティについての取組が国県を挙げての取組というところがしっかりと醸成されていく中においては、この経営計画の見直しと目標値等の見直しというところもございますので、その時点でまた検討はしていきたいと考えてございます。以上でございます。
○
水島誠司 議長 山田悦子議員。
◆17番（山田悦子 議員） 分かりやすいメッセージということが、やはり市民にとっては大切なのかなと思います。
それでは３番目、ＳＤＧｓ推進と多様な等との連携について、２問目をお伺いいたします。
地球温暖化防止に向けた活動とＳＤＧｓの取組の中で、市民に周知し、連携して取り組んでいいく計画等を伺います。
○
水島誠司 議長 環境部長。
◎重田康志 環境部長 環境部長、温暖化対策に関するＳＤＧｓを市民に周知し、連携して取り組んでいく計画についてお答えいたします。
環境基本計画（素案）では、計画の措置推進に際し、ＳＤＧｓの考え方を考慮することや、政策ごとにＳＤＧｓのゴールターゲットを表現し、持続可能な社会の実現に寄与していくことを記載しております。気候変動や温暖化対策におきましては、環境フェア等を通じて市民に周知啓発を行ってまいりましたが、コロナ禍にあって参加型のイベントの開催が難しいことから、地球温暖化対策ポータルサイトちがさきエコネットに、気候変動や温暖化対策をテーマとしたＳＤＧｓこどもクイズを開設するなど、様々な媒体を活用し、持続可能な生活環境の創造に向け、情報を発信してまいります。以上でございます。
○
水島誠司 議長 山田悦子議員。
◆17番（山田悦子 議員） 先ほど、ＳＤＧｓの連携状況につきまして様々なところでアピールをしていただいているというお話はお聞きいたしました。ここ３問目では、気候変動による地球温暖化防止の取組やＳＤＧｓについての教育分野での取組についてを伺いたいと思います。
○
水島誠司 議長
教育指導担当部長。
◎吉野利彦
教育指導担当部長 教育指導担当部長、ＳＤＧｓについて教育分野に関する取組についてお答えいたします。
現在、各小中学校におきましては、各教科をはじめ、総合的な学習などをとおしまして環境問題に対する子供たちの意識を醸成することや、具体的な環境維持について様々な活動をしているところでございます。今後も地域の皆様をはじめとする様々な方々の御協力をいただきながら、環境問題の推進について取り組んでいきたいと考えているところでございます。以上でございます。
○
水島誠司 議長 山田悦子議員。
◆17番（山田悦子 議員） それでは、２、北部地域の環境問題等について質問させていただきます。
総合計画書やマスタープランでは、北部地域の紹介に、緑の自然あふれる地域のイメージが大切にされていることは御存じのことと思いますが、この緑を誇りに思う子供たちが、産業廃棄物のごみの山を見ながら通学をしている現状ですが、このようなごみの山の現状を見て、地域の自然を誇りに思えるでしょうか。また、茅ヶ崎にはきれいなちがさき条例があるにもかかわらず、茅ヶ崎市の最北端である北部地域に行くと、小出川には粗大ごみが捨てられ、草むらには常時空き缶やごみが捨てられています。北部地域は調整地域であるとともに、土地活用に制限があります。農業の後継者がなく、荒廃地にするなら、活用できる資材置場や産業廃棄物の置場を合法的に活用した方がよいと考えるのは仕方がないことです。しかしながら、数年前、行谷地区では囲いができ、知らない間に山積みになった産廃物が崩れ落ち、住宅に被害がありました。
東部地域では、産業廃棄物の会社に貸していたところ、敷地の中に廃棄物が埋められ、土地の価値がなくなりました。また、先日は堤地区でも同じように埋められた産業廃棄物のごみの問題が発生したのは記憶に新しいことと思います。下寺尾地区の産業廃棄物の山は、県による強制執行もありました。産業廃棄物は合法的に、県は許可を出していますので、禁止することはできませんが、適正な環境管理は自治体の責務です。通常のチェック体制に問題はないのでしょうか。地域の住民の抱える現状は、ぜひ理解をしていただきたいと思います。
水島議長の許可をいただき、県が出している北部地域の資料を提出させていただきました。これは産業廃棄物の資料でございます。
1)北部地域の抱えるごみ問題等について。では、北部地域の抱える産業廃棄物と不法投棄のごみ問題について伺います。産業廃棄物の問題についてですが、この産業廃棄物の許可申請は神奈川県の管轄であり、現在、運営をしている産業廃棄物と企業は合法で行われています。もちろん、問題のない企業は多くあります。しかし、産業廃棄されたごみを敷地に埋めたり、山のように積んでいたりと問題は山積です。
そこで、この産業廃棄物の申請、管理、チェックをしている県と、地域環境管理をしている市との具体的な連携についてをお伺いいたします。１問です、御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○
水島誠司 議長 市長、御登壇願います。
〔佐藤 光市長登壇〕
◎佐藤光 市長 山田議員の質問にお答えしてまいります。
産業廃棄物の許可、管理をしている県との連携について御質問をいただきました。
産業廃棄物の保管に関しましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び神奈川県廃棄物の不適正処理の防止等に関する条例に基づき、保管場所の事前届出が事業者に対し義務づけられ、監督官庁である県に対して届出が出されます。一方、産業廃棄物の許可に関して、県と市との間では、神奈川県産業廃棄物処理業許可等事務処理取扱要領に基づき、市へ情報提供がなされます。市では、提供された情報について内部調整を行い、許可に当たっての意見や助言を付して県に申入れを行っております。また、設置後の保管場所のチェックにつきましては、県及び市とともに、苦情発生時における調査、情報の共有を行い、県の関係部署と連携し、適正な維持管理が図られるよう努めているところでございます。
私からは以上です。
○
水島誠司 議長 山田悦子議員。
◆17番（山田悦子 議員） １問目の答弁をいただきました。適正な管理をしていただいているということは了解はしております。しかしながら、調整地域である北部というのが、先ほども話しましたように、土地活用も限られてしまいますし、そのような事情から、産業廃棄物の置場が大変多くなっているということもございます。北部に一度行っていただくと分かるのですが、場所によっては高い塀ができて、そしてもう緑が見えないような場所もあって、中では、やはり朝早くから車などの音を出して修理をしていたり、そういうような、環境だけではなくて、その音で、近くに住んでいる住民の方がかなり苦労している。すごく環境がよい、自然がよいということで越してきた北部なのに、こんなに朝から音がうるさいとは思わなかったというような、大変な思いをしていらっしゃるということをお聞きいたしました。
このような苦情や現状を改善していくために、県と、その産業廃棄物なり、その土地の活用の許可を出された申請の後に、運営と改善を促す方法、また、そういう市民の苦情に対しまして、県との協議というものがされているのか、お伺いをさせていただきます。
○
水島誠司 議長 環境部長。
◎重田康志 環境部長 環境部長、産業廃棄物の適正管理について、県とどのような協議をされたかについてお答えいたします。
産業廃棄物が不適正に保管されているなど、市民の皆様から相談や苦情を受けた場合には、現地確認を行い、場所や状況を把握した上で、県への情報提供を行っているところです。県は、法令に沿った指導を行い、市はその結果の報告を受け、情報の共有を行っております。また、県、警察、市、合同で不法投棄監視指導一斉取締りを実施しており、不法投棄の監視や産業廃棄物の不適正保管の状況確認などを行っております。このような取組などから、県と連携をとり、産業廃棄物の適正管理を進めているところでございます。以上でございます。
○
水島誠司 議長 山田悦子議員。
◆17番（山田悦子 議員） 県とは情報共有、また、適正な管理をしていただいているということですが、それでは、そのされている中で、改善された点、また課題になっている点ということがございましたら、お伺いします。
○
水島誠司 議長 環境部長。
◎重田康志 環境部長 環境部長、県との連携の中で改善された点や課題についてお答えをいたします。
議員から提出されましたこの資料にありますとおり、近年発生した堤下寺尾地域における産業廃棄物の不適正保管の事例を挙げて申し上げますと、本県は、不適正保管の場所が４か所と広範囲にわたっており、また、地域住民や児童生徒の通行にも支障が出るなど、地域住民への影響が甚大でございました。このことから、市では事件発生当初より、県と情報を共有し、また、行為者に対しても、県と協力して対応をしてまいりました。行為者につきましては、平成30年に有罪判決が出たものの、廃棄物の撤去が進まなかったため、本年10月より、県による行政代執行が実施され、現在、廃棄物の撤去が行われているところです。本件につきましては、県と市が連携して事態の一定の改善がなされたものと考えております。なお、この案件も、発覚から行政代執行まで４年かかっており、産業廃棄物の不適正保管の解決には時間がかかるということが課題と考えております。県が所管している産業廃棄物の相談や苦情であっても、市といたしまして対応できるものについては、関係部署と連携を図り、事業者に対し指導を行い、市としての市民の安全・安心の視点による問題解決の意識を持ちながら、引き続き取り組んでまいります。以上でございます。
○
水島誠司 議長 山田悦子議員。
◆17番（山田悦子 議員） ３番目の答弁で、県と連携してやっていただいているということが分かりますが、しかし、やはりこういったことは、１つ終わっても、またほかのところにできたりというイタチごっこのようなところもありますので、できれば常時、市のほうでも環境のチェックということをしていただきたいと思います。
自治体でも、やはり産業廃棄物の方々に賛助会員なり会員になっていただいて、良好な関係を持つというような努力をされているようです。ですから、そういった中で、やはり市が一緒になってやっていただくと大変うれしいと思います。
それでは４問目、不法投棄のごみ問題の現状と取組について伺います。
決算審議で毎回問題になる不法投棄のごみですが、少なくなっているという答弁はいただいているのですが、根本的に解決策はありません。そこで、この不法投棄されるごみについて、地域との話合いがされているのか。地域の皆さんも、やはりすごく苦労はされていて、できることなら協力をしたいという協力体制でおります。そのあたりのお話合いがされているのか伺います。
○
水島誠司 議長 環境部長。
◎重田康志 環境部長 環境部長、不法投棄問題に関する地域との話合いについてお答えいたします。
本市における不法投棄に対する地域との取組といたしましては、県や警察及び不法投棄の多い地域の方々と連携し、連絡会や合同でのパトロールなどを毎年実施しており、情報交換や情報共有を図っているところでございます。本年10月には、北部地域の自治会役員の方々と意見交換の場を持ち、改めて不法投棄防止対策の現状を共有するとともに、今後も継続して対策を検討していくことを確認しております。今後につきましても、引き続き地域との情報共有の場を持ちながら、不法投棄防止に関する取組を進めてまいります。以上でございます。
○
水島誠司 議長 山田悦子議員。
◆17番（山田悦子 議員） パトロールをしていただいたり、地域の方と話合いも持っていただいてるということで、引き続きそれはぜひお願いしたいというところですが不法投棄のごみの問題についても、これもやはりイタチごっこで、こちらをきれいにすれば、またこちらが汚れていてというようなところが非常にあります。根本的解決について本当は検討していただきたいというところなのですが、茅ヶ崎には先ほど言ったように、きれいなちがさき条例というのがございます。やはりきれいな環境の中で住むということが茅ヶ崎市の思いだと思いますので、北部地域もやはり、茅ヶ崎の最北端ではありますが、茅ヶ崎市内にあるところでありますので、できればこの環境整備という、ごみを捨てられないような場所にするということも１つなのかなと思っております。再度、根本的解決について検討されたかをお伺いいたします。
○
水島誠司 議長 環境部長。
◎重田康志 環境部長 環境部長、不法投棄問題の根本解決に向けた検討についてお答えいたします。
本市における不法投棄対策といたしましては、早期発見のため、昼夜のパトロールを実施しており、不法投棄物を発見した場合は、土地所有者または管理者等に早期の原状回復をお願いしております。また、不法投棄されやすい場所につきましては、土地の所有者または管理者等に草刈りなどの不法投棄されにくい環境づくりについての助言をするとともに、監視カメラ、啓発看板の設置を行っているところでございます。不法投棄の根本的解決は難しいところではありますが、今後につきましても状況の変化を注視しながら監視等に努めるとともに、地域と連携しながら不法投棄防止に有効な取組について調査研究してまいります。以上でございます。
○
水島誠司 議長 山田悦子議員。
◆17番（山田悦子 議員） パトロールという手がいつも出てくるのですが、なかなかその見回っているときにはきれいにしても、また後に捨てられてしまう、先ほど言ったイタチごっこになってしまうのですが、そういった中で、やはり今答弁いただいたように、捨てられないようにするために、草刈りをやっていただいたり、また看板、捨ててはいけませんよという看板よりも、きれいにしましょうという、何か看板みたいなものも、あると捨てられて捨てられにくいということを、ほかの自治体での何か案で聞いたことがありますので、そういった看板をつけるなり、何か地域の方が、一度その看板がついていないという話をしましたら、その程度のことは地域でやるよというようなことをかなり言っていましたので、それこそ本当に皆さんと案を出し合いながら、ぜひ根本的な解決をしていただきたいと思っております。
それでは最後に、地域の緑や自然が誇りである北部地域の思いというものについてお話をさせていただきたいと思います。産業廃棄物の山を見ながら育つ子供たちが、自然環境に悩んでいます。私も、どちらかというと、その緑を見ながら子供時代を過ごしてきた一人なのですが、子供の育つ環境というのは大変大切な思い出となります。子供のときには山の中で、子供たちで走り回ったり、本当に自然があって、のびのびと育てていただいたという思いがあります。ですから、できればこの北部地域だけではなく、茅ヶ崎全体の自然として、北部の自然というのは大変大切でございます。ふるさと愛というか自然愛を育むために、教育の中でどのようなことができるのか、お伺いをして、私の一般質問を終わらせていただきます。
○
水島誠司 議長
教育指導担当部長。
◎吉野利彦
教育指導担当部長 教育指導担当部長、ふるさと愛を育むための教育についてお答えいたします。
各学校におきましては、生活科や総合的な学習の時間の中で、本市の豊かな自然や歴史、文化に触れる体験を取り入れるとともに、各教科の学習と関連づけるなど教科横断的な取組が行われております。例えば、北部の清水谷や柳谷などを訪れ、その土地の生態系や自然環境を維持させていく活動等について、市民活動団体等の方々から直接学ぶ機会を設けたり、地域学習の中に堤十二天一般廃棄物最終処分場を組み込み、本市が抱えるごみ問題の解決に向けて考える授業を行ったりしている学校もございます。北部地域におきましては、縄文時代以降の歴史的価値の高い多くの地域教材を学習に生かし、地域の様々な人や物、自然とのつながりを学ぶことは、子供たちの郷土愛等を育むことにつながると考えております。また、公民館では、子供や親子を対象に、夏休み中のサークル体験の一環として、野鳥の観察をはじめ、北部地域での星の観察会、近郊に出向いての動植物の観察会等を数多く実施してまいりました。茅ヶ崎の豊かな自然に直接触れることで、環境への理解と保全意識の向上にもつながっていると考えております。今後も、地域の皆様のお力もお借りしながら、子供たちが茅ヶ崎の自然を守り、自分たちの住む地域を大切にしようとする心を育んでいけるよう引き続き支援してまいります。以上でございます。
○
水島誠司 議長 以上で山田悦子議員の一般質問を終了いたします。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午前11時35分休憩
─────────────────────────────────────────────
午後１時08分開議
○
水島誠司 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行します。
広瀬忠夫議員、御登壇願います。
〔27番
広瀬忠夫議員登壇〕
◆27番（広瀬忠夫 議員） それでは、午後一番の質問を始めたいと思います。湘風会の一員として、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。
いまだ終息の糸口が全く見えない、全世界で拡大している新型コロナウイルス。世界各国での感染者数は7000万人を突破し、死亡者数も160万人に達していると言われています。日本国内においても累計18万5000人、死亡者数も2700人となり、退院者も15万4000人と報告されております。ここ数日においては、3000人前後の新規感染者が続出しており、病床者率も50％を超えた都県も出ており、大変逼迫した状況にあります。政府も有識者、専門家会議等の意見を参考に、Ｇｏ Ｔｏトラベルの年末年始の一時停止など対策を行っていますが、依然厳しい状況下にあります。茅ヶ崎市においても毎日報道される感染者数に、市民も一喜一憂しているところであります。
そのような状況の中、国と地方自治体が担うべき役割の整備をしっかりやることが大切であると私は考えます。まず自治体が果たすべき主たる役割は、地域の感染状況等をしっかり把握して、保健所、医療提供体制を照らし合わせる対応は大事です。また、産業構造などに応じて社会や経済に与えるダメージを抑えつつ、感染の拡大を防ぐために行政として取るべき抑制策をしっかり決めることが大事だと考えます。
菅新総理も重大な決意をもって国民の命と健康と生活を守り抜くと宣言しております。我々日本人は幾度となく大きな危機を経験してきました。ここ20年、30年の間でも、皆さんも経験したように、バブル経済の崩壊、東日本大震災、原子力発電所のメルトダウンによる被曝。大型台風による各地での大災害、そして今現在、世界的パンデミック（感染症の大流行）が引き起こされて経済危機に直面しております。国民、また茅ヶ崎市民は、行政と一体となってこの難局に取り組まなければならないと考えます。
では、１番目の質問に入ります。１、今、目指すべき地方行政について。(1)変化やリスクに適応する行政の在り方について質問をいたします。
国は４月７日、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、緊急事態宣言を発令しました。茅ヶ崎市内においても、市民生活や経済活動に大きな影響が生じており、こうした危機的状況を踏まえ迅速に対応するための茅ヶ崎市新型コロナウイルス感染症対策政策パッケージとして、コロナ感染拡大防止、緊急経済・生活対策、市税等減収対策、新型感染症強靱化対策の４つを柱としてスピード感を持って講じるように、予算規模約260億円の歳出予算を計上しました。
茅ヶ崎市が打ち出した対処方針としての新型コロナウイルス感染症対策政策パッケージのその後の取組と成果についてお伺いします。
次に、政府は12月15日、第３次
補正予算を決定し、地方に配布する地方交付税交付金、緊急包括支援交付金、地方創生臨時交付金など盛り込まれておりますが、こういった状況の中で、コロナ禍での税収不足による財政悪化とその対応策についてお伺いをします。
次に、(2)行政のデジタル化促進についてお聞きいたします。
新内閣が目玉として推し進めるデジタル化推進について質問します。政府は行政サービスのデジタル化を一元的に担うデジタル庁を来年の９月に創設し、目指すビジョンとして、デジタルの活用により一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会と掲げています。国の進めるデジタル化促進に対応する市の考えをお伺いいたします。
次に、市民からの申請や庁内決済での脱判この動きが加速しております。市民が申請の際、庁舎に出向く必要がある手続が約1500から2000あると言われています。県内市町村でも横浜市、川崎市、相模原市、小田原市をはじめ、市民の手続を２年後から３年後までには全てオンライン化すると意向を明らかにしております。
お尋ねします。市民からの各種申請書、庁内決済時の押印廃止についての考えをお聞きいたします。
次に、２番としまして、学校教育についてお聞きいたします。(1)教育基本計画についてでございます。
茅ヶ崎市教育委員会は、教育基本計画の目的は、人格の完成にあり、よりよい社会をつくるため、一人一人が社会の形成者として必要な資質を備え、充実した人生を歩めるよう、生涯にわたり育み続けることにあると述べています。その教育目的を達成すべく、令和３年から向こう10年間の教育基本計画を作成するに当たり、前期10年間の計画実施の検証を踏まえて、今後新たな基本計画の作成に当たり、その取組についてお尋ねいたします。
現代社会を生きる子供たちにとって、学習を進める上で、ＩＣＴを有効に活用していくことは欠かせません。小・中学校では、国の考えでもあるＧＩＧＡスクール構想の実現により、今年度末までに整備される１人１台端末を有効に活用し、児童・生徒に必要な資質、能力をバランスよく育成していくものと考えます。これに対し、教育委員会としての考えを伺います。
次に、コロナの感染拡大に伴い、令和２年２月の末に国の方針で臨時一斉休校が通達され、年度末多忙な中、先生がたはもとより、卒業を控えた児童、また、学年末を控えた生徒たちにとって、大変な思いと不安な生活が続きました。
４月に新年度再開後も、通常の授業には戻れず、それぞれの学校ごとに工夫された授業をされたと仄聞しております。
(2)コロナ禍での一斉休校とその影響について。子供たちに感染防止の指導として、手洗い、うがい、３密防止、給食時での諸注意など、様々な教育指導をされたと思います。子供たちの学びの機会の確保と精神面でのサポートについてお伺いいたします。
３、新型コロナウイルスに対する行政の対応についてお伺いします。
(1)第３波に備え準備してやるべきことについてお伺いします。既に11月末ごろから第３波の感染状況にあると専門家は警告を出しております。直近での茅ヶ崎市保健所管内における累計相談件数は１万2950件、ＰＣＲ検査数は6952人を数え、陽性患者数は288人などホームページに記載、確認できますが、重症患者数については、なかなか私も、ホームページ等を見ても分からないままでございますが、重症感染者数何人ぐらい出ていたのか、また、感染者数がここ数日間、多数出ていますが、ＰＣＲ検査受入れなどの入院体制は大丈夫なのでしょうか、支障は来していないのでしょうか。機密情報、公開できない事案もあると思いますが、その点を考慮してお答えいただければと思います。
次に、現状を踏まえての問題、課題について、早急に取り組むことは何なのでしょうか。特に医療関係者の皆様の長期にわたる御尽力、御努力に対し心から敬意とお礼を申し上げたいと思います。休みの返上など過酷な勤務を日々重ねられ、健康管理、感染管理面、精神的なサポートなど、特に待遇面の考慮、改善についてはどのようになされたのか、お尋ねいたします。
次に、(2)保健所の人員体制の強化についてお伺いいたします。
第１波コロナ感染時、業務の多様化による対応の複雑さ等により、ストレスやパニック状態などで業務に支障を来すなど懸念されましたが、その後の人員確保などの対策はどのようにされたのか、お伺いいたします。
市民からの電話「心の110番」、ＰＣＲ検査、感染者発生などから集計、管理、所管への報告など、仕事が多岐にわたり、手作業の仕事が多く、ミスも発生する懸念の中で、データの一元管理による事務の効率化の必要性が考えられますが、所管のお考えをお伺いします。
これで１問目を終了いたします。
○
水島誠司 議長 市長、御登壇願います。
〔佐藤 光市長登壇〕
◎佐藤光 市長 広瀬議員の質問に順次お答えしてまいります。
今、目指すべき地方行政について２問の御質問をいただきました。初めに、変化やリスクに適応する行政の在り方についてお答えをいたします。
茅ヶ崎市新型コロナウイルス感染症対策政策パッケージに掲げる４つの政策の柱のうち、感染拡大防止対策と、緊急経済・生活対策としては、相談体制やＰＣＲ検査などの保健所業務の強化、郵送など非来庁型の行政手続の推進などに取り組むとともに、国県と連携し、営業を自粛した市内事業者への協力金の支給や市民の皆様への特定定額給付金の支給等に取り組みました。
市税等減収対策では、令和２年第３回、第４回市議会において減額補正を一括して提案し、歳出予算ベースで約５億8000万円を減額し、新型感染症強靱化対策では、国のＧＩＧＡスクール構想を踏まえ、オンライン教育に資するハード整備を進めたほか、リモート会議の実施に必要な体制を整備いたしました。
これらの取組により、コロナ禍において刻一刻と変化する社会情勢に対し、政策パッケージに基づいた一定の対応ができたものと考えております。
一方で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、社会経済に対しても甚大な打撃を与えており、本市の財政においても、経済活動の停滞に伴う市税等の減収が令和３年度から本格化することが見込まれております。
これらの状況を受けて、令和３年度予算編成作業を、まさに現在、庁内で進めているところでございますが、予算要求段階での財源不足が約81億円となるなど、大変厳しい状況となっております。このような状況下でございますが、事業実施方針及び予算編成方針をしっかりと踏まえ、編成作業を進めてまいります。
続きまして、(2)行政のデジタル化促進についてお答えいたします。
国においては、来年秋の始動を予定しているデジタル庁の創設により、国だけでなく、地方自治体のデジタル化を急ピッチで進めようとしております。
本市といたしましても、令和２年８月にデジタル・トランスフォーメーション推進方針を改定し、新型コロナウイルス感染症による世界情勢の変化を踏まえ、安全・安心な行政サービスの提供モデルを構築すべく、ＩＣＴを活用した非対面、非来庁型行政サービスの推進を掲げて、さらなるデジタル化を推進しているところでございます。
地方自治体のシステムの標準化につきましては、具体的な内容の検討はこれからとなりますが、課題を整理し、令和７年とされている目標年次に向けて、国と一体となって取組を進めて進めてまいります。
押印の見直しにつきましては、平成15年から28年にかけ、申請者の負担軽減を目的として押印の廃止を推進してきたところでございますが、この目的に加え、コロナ禍における安全・安心の確保及び内部事務手続に関わる事務の簡素化、効率化を図るため、あらゆる手続のオンライン化に向けた第１ステップとして、押印の見直しに関する検討を進めているところでございます。引き続き、国が急速に進めている行政手続のオンライン化の動向も踏まえつつ、事務の効率化と市民サービスの向上を目指し、行政のデジタル化を推進してまいります。
続きまして、新型コロナウイルス感染症の第３波の中にあって、やるべきことについてお答えいたします。
ＰＣＲ検査体制につきましては、茅ヶ崎医師会の協力の下、地域外来・検査センターを開設して以降、地域の医療機関にも御協力いただきながら機能の充実に努めてまいりました。そのため、現在の第３波の状況下にあっても検査人数を充足しているものと認識しております。
また、新型コロナウイルス感染症に関する医療体制につきましては、神奈川県が国の方針を踏まえ整備を行っております。現在、神奈川県では、複数の指標が感染急増を意味するステージ３の基準にありますが、社会経済活動への影響などを踏まえ、危機感を共有するため、ステージ３警戒宣言を発出している状況であります。
また、神奈川県医師会も緊急提言を発表し、新型ウイルスの感染者が増えて、県内の医療提供体制は厳しさを増していると指摘をしております。
次に、医療関係者への健康面や精神面での支援、待遇面での考慮についてでございます。
新型コロナウイルス感染症対策において、最前線で業務に当たっている医療機関、医療関係者の身体的、精神的負担は大きいものと認識しております。そのため、本市はもちろんのこと、国においても
補正予算等を組み、様々な対応を行っているところでございます。また、精神面のサポートについても様々な相談窓口が設置され、医療関係者へのサポートが行われております。
詳細につきましては、副所長より答弁いたします。
続きまして、保健所の人員体制の強化について、２点の御質問をいただきました。
第１波においては、初めて経験する多様な業務を、まさに手探りの状態で対応してまいりました。人員体制については、新型コロナウイルス感染症の流行に対応し、住民の安全・安心を守るため、全庁挙げて応援体制を組むとともに、派遣職員も活用しながら対処してまいりました。
第３波を含めた今後の人員体制につきましては、規模感をはかることが難しいところではありますが、積極的に派遣職員を活用するなど、職員の負担軽減を図りながら、柔軟にかつ迅速に対応してまいります。
続きまして、感染者発生後の集計や報告などにおける一元管理と事務の効率化につきまして、感染者発生後の集計や報告などにおいて、保健所の業務負担軽減及び情報共有、情報の把握の迅速化を図るため、国が開発し及び導入しているシステムを利用しております。こうしたＩＣＴ技術を活用することで、情報の一元管理や事務の効率化が図られているところでございます。
詳細につきましては副所長より答弁いたします。
私からは以上です。
○
水島誠司 議長 教育長。
◎竹内清 教育長 議員より、学校教育につきまして大きく２問の御質問をいただきました。初めに、教育基本計画及びＧＩＧＡスクール構想に関する御質問についてお答えいたします。
現行の教育基本計画を策定、実施してからおよそ10年が経過し、高齢化のさらなる進展や働き方改革の推進など、社会情勢は大きく変化してきております。そうした中、新たな教育基本計画におきましても、生涯にわたる人格形成という教育の目的の普遍的な視点や、豊かな人間性と自立性を育んでいくという理念を継承するとともに、より一層福祉やまちづくりなど様々な分野や地域等との連携を深めていくことが重要であると考えております。
そのため、新たな計画におきましては、人の学びと育ちを支え合いながら、豊かな人間性と自立性を育んでいくことが大切であると考え、「学びあい 育ちあい 支えあう茅ヶ崎の教育」を創造する、豊かな人間性と自立性を育むを基本理念としております。
この新たな基本計画におきましては、学校教育及び社会教育の充実に向け、市長部局との一層の連携協力を図りながら様々な政策に取り組むこととしており、ＩＣＴを活用した学びについては、児童・生徒の学びを支える人的支援と教材、ＩＣＴ環境の充実を施策の１つとして位置づけております。
ＩＣＴ環境の充実につきましては、令和３年度より段階的に運用開始するＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて、校内無線ＬＡＮ工事及び１人１台タブレット端末を配備する準備を進めており、周辺機器の整備につきましては、配備される端末を効果的に活用できるよう十分な精選を行った上で決定してまいります。
また、教職員のスキルアップを図るため、現在、指導主事が各学校を訪問し、本構想の実現に向けた本市の考え方を周知し、端末の効果的な活用法についての理解を深めるための研修を実施しているところでございます。
続きまして、子供たちの学びの機会の確保と精神面でのサポートについてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症に伴う臨時休業が長期間にわたったことに加え、学校再開後の環境の変化などにより、大きな不安やストレスを抱えている子供も少なくありません。コロナ禍における学習の遅れが懸念されていたため、臨時休業期間中の学習課題については、子供たちの学びの保障を重視しながらも、子供たちにとって過度な負担とならないよう十分に配慮いたしました。
学校再開後は、限られた時間の中で学習指導要領に示されている指導内容を適切に指導できるよう、各学校が子供たちに育みたい力を明確にし、狙いや目的の達成に必要な学習活動を精選し、学年や教科ごとに学習活動の重点化を図るなどの工夫をしております。
また、精神面へのサポートにつきましては、学級担任を中心として、自宅で過ごす子供や保護者との電話連絡等を定期的に行い、一人一人の子供の健康状態や家庭での様子を把握し、様々な悩みやストレス等を低減できるよう声かけをしたり、必要に応じて相談に乗ったりするなどの支援を行ってまいりました。
さらに、学校再開後は、生活アンケートや日常の観察を通して把握した子供たちの不安や悩みを教職員がチームとして共有し、状況によって養護教諭やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等と連携を図りながら子供たちの心のケアを行っております。
こうした対応の中で教職員の負担は増加していることから、家庭や地域に学校の取組を周知し、保護者ボランティアの協力を得たり、県のスクールサポートスタッフを配置したりすることで教職員の業務の負担軽減を図っております。
今後も、誰一人取り残すことなく、茅ヶ崎市の全ての子供たちの安全・安心の学校生活と確かな学びを保障していかれるよう、各学校への支援を丁寧に行ってまいります。
私からは以上でございます。
○
水島誠司 議長 副所長。
◎谷久保康平 副所長 保健所副所長、市長より御答弁申し上げました第３波の中にあって、やるべきことについて及び保健所の人員体制の強化について、それぞれお答え申し上げます。
神奈川県内の療養の体制につきましては、国の方針を踏まえて構築した医療提供体制である神奈川モデルに基づきまして、現時点では新型コロナウイルス感染症の患者に対応できる病床の確保が図られておる、そういうところでございますが、昨今、感染動向につきましては、かなり増加傾向を来しておりまして、予断を許さないといった状況でございます。
重症者については、保健所管内で発生した患者について、その概要を、重症度の分類を含めホームページのほうに公表しており、令和２年12月15日までの重症感染者累計は２名となっております。
また、神奈川県においては県内の入院患者の重症度区分別の人数を公表しているところでございます。
ＰＣＲ検査につきましては、茅ヶ崎医師会のほか管内医療機関の協力もあり、また、発熱外来の設置やＰＣＲ検査場の拡充が進みまして、滞りのない検査体制が構築されているといったところでございます。
このような状況の中、感染拡大により急増する患者に対しましては、迅速な疫学調査を維持する難しさは現状の課題であると認識でおりますが、各部局との連携を密にしながら、万全な体制の下、取り組んでまいりたいと考えております。
また、精神面のサポート等といたしましては、市立病院のほうでは、メンタルチェックや専門家によるカウンセリングの実施、それから個別の面談等を通じまして職員の心身の負担の軽減に努めているところでございます。
一方、安全管理目といたしましては、職員が自身の感染防御を徹底するとともに、国で構築しております新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システムを介しましてマスクや防護服など医療資材の供給体制が確保されておるところから、必要数を充足できるものと認識しているところでございます。
また、医療機関等で働く医療従事者や職員に対し、相当程度心身に負担がかかる中、強い使命感を持って業務に従事していることに対し、新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金が国から県を通じて交付されているといったところでございます。
本紙にあっては、職員の待遇面といたしまして、職員が新型コロナウイルス感染症の患者や、その疑いがある者の身体に接触する作業などに従事したときには、感染症業務手当の支給を行っているといったところでございます。
続きまして、保健所の人員体制の強化についてお答え申し上げます。新型コロナウイルス感染症対応は、これまで経験が全くなく、特に保健所職員の負担や疲労の蓄積については非常に懸念しておるところでございます。職員の疲労が蓄積いたしますと、ミスにつながる可能性が高まってくるといったところから、いかに職員の負担を軽減するかが大きな課題であると考えております。これまでの人員体制につきましては、保健所内の応援体制としまして、患者が複数件発生した場合には、臨時的に保健所内の保健師職員が患者対応を行いまして、また、施設の集団ＰＣＲ検査が必要な場合にもチームを編成し、集団ＰＣＲ検査を実施しております。また、保健所以外の応援体制としましては、他部局からの応援職員を活用しまして患者対応や報道対応などの業務を実施してまいりました。
なお、令和２年10月からは、患者対応や報道対応などの業務については派遣職員の活用を図るなど、積極的に民間活用を使いまして保健所職員の負担軽減を図っているところでございます。
今後につきましても患者対応を最優先に行いながら保健所職員の負担軽減を図る人員体制の構築には取り組んでまいりたいと考えております。
次に、事務の効率化でございます。感染拡大期にあっては、ますます効率化は重要なことだと認識しているところでございます。現在、保健所業務では、国が導入しました新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム、ＨＥＲ−ＳＹＳを活用することで、感染者発生後の集計や報告などにおける一元管理と事務の効率化を図っているところでございます。医療機関から入力された症状や行動歴といった感染者情報を保健所においても確認することでミスの防止に努めておるところでございます。
さらに、医療機関のみならず、同システムを活用して、保健所設置市と都道府県の職員同士で情報を共有するなど、事務の軽減が図られております。今後もこのようなシステムを最大限活用しまして、感染者の情報の一元管理と事務の効率化を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○
水島誠司 議長
広瀬忠夫議員。
◆27番（広瀬忠夫 議員） では、２問目の質問をいたします。
まず、１問目の質問に対して、４つの政策のうち、政策パッケージですね、市長のほうでお答えいただきましたが、政策パッケージに基づいた一定の対応がそれぞれできたという御答弁をいただきまして、この状況下の中で、本当に職員の皆様の御努力に対し敬意を表するものであります。
また、学校教育基本計画等も含めまして、この一斉休校時に、先ほど教育長のほうからお話がありましたように、生徒の管理、精神面の問題、この時間に先生方が本当に微に入り細に入り、家庭まで電話をされて、非常に一人一人の子供さんをしっかり管理し、そういったおかげがありまして、今回、地方では学校の患者が結構出ておりますが、茅ヶ崎においては本当にもう少数で、こういった終わったことに対して、先生方、校長先生はじめ皆様の御努力が本当にあったことだと思っております。
また、保健所の関係についても、副所長からお答えいただきましたが、やはり毎日ニュースでお訴えになるように、本当に東京都、大阪、愛知、それから北海道もちょっと落ち着いていますが、非常に病床率も高く、逼迫した状況ということで、医師会などの会長もお話ししておりますが、茅ヶ崎市内において、また県の動向もありまして、それほどというか、まだまだ、余裕はないにしても、それほど逼迫した状態にないというお答えをいただきましたので、少し安心しております。
ただし、この年末から年始にかけて厳しい感染者数が続くと思いますが、引き続き管理面の対応をしっかりお願いしたいと思います。
それでは２問目。１問目でお答えいただきましたが、行政のデジタル化の促進について改めてお聞きします。
先ほど、標準化の具体的な内容はこれからとのことでございますが、検討に当たりどのようなことが課題になるのか、お伺いします。また、デジタル・トランスフォーメーションを強く推進する必要についてお答えください。また、押印の見直しに向けて、現在の取組状況及び今後の進め方について再度お尋ねします。
次に、教育関係としまして、国が進めるＧＩＧＡスクール構想の実現に伴い、茅ヶ崎市では今年の年度末までに、小学校、中学校計32校に１人１台、１万9127台のタブレット型コンピュータを導入することが決定されております。前問者の質問でも詳細にわたり、丁寧に教育長、または指導担当部長が御答弁いただいておりますので、私は少し視点を変えまして、学習指導要領におけるＩＣＴ教育の活用の狙い、重要性、効果についてお尋ねいたします。
また、ＩＣＴ教育の環境が整備され進むことで、子供たちの学習意欲は旺盛になることは当然考えられますが、一方で、教科書をしっかり読んだり書いたりする紙のほうが、学んだ内容をしっかり記憶できるなど弊害があることも指摘されておりますが、これについての御見解をお伺いいたします。
以上、２問目です。
○
水島誠司 議長 理事・企画部長。
◎添田信三 理事・企画部長 企画部長、地方自治体のシステムの標準化の課題とデジタル・トランスフォーメーション推進方針を強く推進する必要性についてお答えいたします。
国が進めている地方自治体のシステムの標準化の課題につきましては、１つ目として、標準化に合わせるため、これまでの業務プロセスを変える必要があること、２つ目としては、これまでと異なるシステムを導入するため、導入時に一時的な費用がかかる可能性があること、３つ目としては、業務プロセスが変わることにより手続方法も変わる可能性があり、市民への影響も考えられることでございます。このように課題はございますが、地方自治体のデジタル化を進めていくためには標準化は不可欠であると考えておりますので、国の動向を十分に把握しながら取組を進めてまいります。
次に、デジタル・トランスフォーメーション推進方針を強く推進する必要性につきましては、生産年齢人口の減少やコロナ禍などの社会の大きな変化に対応するためには、デジタル化による生産性の向上や新しい生活様式の構築に取り組むことが不可欠と考えております。本市が持続可能な行政運営を継続していくため、国の動きも十分に勘案し、デジタル・トランスフォーメーション推進方針に基づき積極的に進めてまいります。
続きまして、押印の見直しに向けての現在の取組状況及び今後の進め方についてお答えいたします。押印の見直しに向けた取組としては、これまで慣行によって実施してきた手続と、その手続に関連するプロセスも踏まえ、押印の必要性を総合的に判断するため、現在、現状把握に努めているところでございます。見直しに当たっては、市民サービスの向上の視点のほか、庁内事務の簡素化、効率化も推進することとし、市民や事業者からの手続に加え、庁内職員を対象とした内部手続も検討対象としております。今後につきましては、現状を把握した後、課題の整理を行い、まずは本市独自の条例等や、押印の見直しにより費用負担が生じないもの等、優先順位を見定め、年度内を目途に、できるものから早急に取組を進めるとともに、国や県の動向も注視しながら適時適切に見直しを行ってまいります。押印の見直しはオンライン化の第１ステップであることから、これをゴールとせずに、あらゆる行政手続のオンライン化に向けて取組を継続してまいります。以上でございます。
○
水島誠司 議長
教育指導担当部長。
◎吉野利彦
教育指導担当部長 教育指導担当部長、学習指導要領におけるＩＣＴ教育の狙いと、その重要性及び効果、ＩＣＴの配備が進むことによる弊害についてお答えいたします。
新学習指導要領では、情報活用能力は、言語能力、問題発見解決能力等と併せて学習の基盤となる資質能力として位置づけられており、ＧＩＧＡスクール構想の導入により、情報活用能力を育む学習活動の一層の充実が期待されております。タブレット端末の配備後は、学習内容や活動場面に応じてタブレット端末等を効果的に活用しながら授業づくりを進めていくことで、これまで大切にしてきた子供同士の学び合いや、自分の考えをまとめたり、調べたことを発表したりする学習活動がより質の高い学びにつながっていくと考えております。
一方、ＩＣＴの配備が進むことで、子供たちの創造力や書く力に格差が広がることも懸念されております。子供たちが学びを深めていくためには、自分への問いかけや仲間との協働を通して、想像力を働かせながら考えていくことが大変重要となってまいります。そのため、タブレット端末等の活用の有無にかかわらず、様々な学習場面で子供たちが想像力を働かせるような活動を取り入れていくことが大切です。
また、書く力を育むためには、書き込みができるデジタル教材とノート等を併用した活用視野に入れ、子供たちが文字や文章を書く機会を計画的に設けることが必要であると考えております。今後、教育のＩＣＴ化が急速に進展していきますが、子供たちの確かな学びを保障していくために、現時点で想定される課題について丁寧に検討した上で運用を開始するとともに、運用開始後に明らかになる様々な課題についても、各学校の実態に即して適切に対応してまいります。以上でございます。
○
水島誠司 議長
広瀬忠夫議員。
◆27番（広瀬忠夫 議員） それでは、３問目の質問に入ります。簡潔に質問したいと思います。
先ほど１問目でも、10月15日に国が第３次の
補正予算を閣議で決定したわけでございます。この中に、15兆円前後の金額でございますが、茅ヶ崎市としての地方財政に対する交付税または地方創生交付金等が多々含まれておりますが、この点についての認識と、これに対する対応等を、財務部長、もしお答えいただければと思います。
もう１点、ちょっと教育面で１点だけ御指摘させていただきます。先ほど丁寧な教育長、指導部長からのお話がありましたが、ＩＣＴ教育の効果は絶大であると、各有識者等でそういう評価が出ております。例えば、平成18年に独立行政法人メディア教育開発センターが文部科学省の委託を受けて、ＩＣＴ教育をした小学校、しなかった小学校を２年度ほど調査した結果、その後にテストをした結果、算数、社会、理科、中学校では数学、社会、理科、いずれもＩＣＴ活用して受けた授業のテストの結果、５点なり７点ほど、全ての教科が上回っておるという、非常にでき過ぎたデータですが、ただ、これはきっちりした研究データに基づいたあれでございますから、その教育の成果は必ずや出ると思います。
それで最後に私、１点だけ危惧するところが、先ほどもお話がありましたように、来年４月からそれなりにスタートされるわけですが、やはり今、約４か月前でございますが、最初スタート時におきまして、先生方の指導、指導する先生方、この方々がその最初のリーダーシップを非常に発揮して、１人だけでなく、全ての先生に一定の教育の手引、授業への活用、どこでどのように使ったらよいか、こういったあれを進めていかなければなりません。恐らく既に、来年４月を前にしまして、教育委員会としては、このような作業を進めていると思いますが、私が１つ提案があるのは、たまたまｔｖｋの３チャンネルで、先々月にテレビをつけましたら、神奈川県でＩＣＴ教育の進め方ということを県会議員が質問しまして、県の教育長さんが、それでこういった手引をつくったと。令和２年10月の更新で、ＩＣＴを活用した学びのための手引書というものをつくりました。教育長なり指導部長、もしあれであれば、また後で回しますが、40ページあるもので非常に簡潔に、家庭での勉強の仕方、活用の仕方、ＩＣＴを活用したルール、マナー、こういったものが全て網羅されていまして、イラストも入って非常に分かりやすいものです。
こういったものを、もし茅ヶ崎市としてまだおつくりでないのであれば、これを参考にしまして、ぜひこういう手引書、やはり先ほどから前問者にお答えいただきまして、指導主事が各学校を回って指導研修を行うということが幾つもの場面で聞かれましたが、やはり一斉研修その他も当然計画しておると思いますが、こういった手引書を利用して、各先生方に一定の活用の狙いとか、こういうものを認識させていただくことが非常に大事ではないかと思っておりますが、簡単で結構ですが、そういった手引書なるものの今の準備の段階をお答えいただければと思います。
○
水島誠司 議長
教育指導担当部長。
◎吉野利彦
教育指導担当部長 教育指導担当部長、３問目の御質問にお答えしたいと思います。
現在ＧＩＧＡスクール構想の導入に向けて具体的な準備を進めておりますが、その中で教職員の指導力向上という点については、ＩＣＴを効果的に活用した授業実践などを集約した実践事例集というものを作成していこうと考えているところでございます。それによりまして、どの学校の教員もある一定の効果的な指導が行えるようにしていきたいと考えているところでございます。
また、家庭に対しては、ＩＣＴを使うルールやマナー、また家庭での使い方等を含めて、リーフレット的なものを作成して年度内に配布していく予定でございます。
私からは以上でございます。
○
水島誠司 議長 財務部長。
◎青柳道文 財務部長 財務部長、第３次補正の関係につきまして御答弁させていただきます。
国は12月15日に第３次補正の予算を閣議決定をいたしました。まだ詳細についてはなかなか伝わってこない部分はあるのですが、主なものとしては、コロナ拡大防止策、ポストコロナに向けた経済構造の転換、国土強靱化など、そういうメニューが主なものとなってございます。現在、本市といたしましては、市として、財政フレームとして非常にお得なものでございまして、全庁挙げて、該当する事業はないかということで、今情報収集をしているところでございます。
そのうち、コロナ拡大防止策といたしまして、地方自治体向けの地方創生臨時交付金としては約1.5兆円を配分されるということが分かっておりまして、そのうち１兆円が地方単独事業分ということになってございます。算定の方法はまだ不明ではございますが、仮に国の１次、２次補正と同じ算定方法とした場合は、本市については約５億円弱の地方単独分として配分されるのではないだろうかと想定をしてございます。年明けの通常国会で成立するというところではございますが、第３波に向けて、市民の安全・安心のため、貴重な財源として有効に活用していきたいと考えてございます。以上でございます。
○
水島誠司 議長
広瀬忠夫議員。
◆27番（広瀬忠夫 議員） それでは最後の質問に入りたいと思います。最後に佐藤市長にお聞きいたします。佐藤市長は１期目初当選以来ちょうど２か年を経過し、ちょうど折り返し点に差しかかっております。佐藤市長は一貫して子供の教育、児童の重点化、ここに力点を置き、この２年間を本当に御努力されてきたのではないかと思います。また、行政改革においても、まだまだ結果は出ておりませんが、着実に行政改革も進んでいるかのように私は認識しております。
経済においても、先ほどお話がありましたように、コロナウイルスチケット等、本当に、チケット販売において個々に多少の問題があるかのように言われておりますが、私は１回目、２回目と、1200店舗の皆さんも経済的に効果が非常に大であったと、このように考えております。そういったこともいろいろございますが、今、市民生活は非常に、生活も一変しまして、大変不要不急の外出は抑え、仕事の内容も非常にさま変わりしている、このような状況の中で、最後に佐藤市長の２年間を振り返って、また今後の２年間の市政運営に対し、どのように進めていかれるのか、最後にお聞きいたします。以上です。
○
水島誠司 議長 市長。
〔佐藤 光市長登壇〕
◎佐藤光 市長 広瀬議員より具体的な成果と今後の市政運営について質問をいただきました。私の公約では、子育て支援の強化を一丁目一番地に掲げましたが、この２年間で待機児童ゼロを達成いたしました。また、子ども未来応援基金を活用し、ひとり親家庭の相談や子ども食堂への支援など、一定の成果を上げることができました。さらに、コロナ禍の中に地域経済を下支えするため、プレミアム商品券を発行するなど、スピード感を持って対応いたしました。
今後の市政運営に当たっては、コロナ禍で浮き彫りになった脆弱性を教訓として、行政のデジタル化など、ポストコロナの新しい社会の実現に向けて変革を進めることが、今目指すべき地方行政の姿と考えておりますので、広瀬議員にも、これからも、どうぞ御協力をよろしくお願いいたします。
○
水島誠司 議長
広瀬忠夫議員。
◆27番（広瀬忠夫 議員） 以上で終わります。
○
水島誠司 議長 以上で
広瀬忠夫議員の一般質問を終了いたします。
──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ────
○
水島誠司 議長 次に移ります。
早川仁美議員、御登壇願います。
〔13番 早川仁美議員登壇〕
◆13番（早川仁美 議員） 本定例会の最後の一般質問となりました。通告に従いまして、新政ちがさき、早川仁美、一般質問をいたします。
１、誰一人取り残さない子育て支援について、(1)本市の児童虐待の状況と課題について。
児童福祉法は、平成30年３月に起きた目黒区の児童虐待死亡事例、平成31年１月に起きた野田市の小学校４年生の女児の死亡と相次いだ児童虐待死亡事案を機に、児童虐待防止対策の強化が図られるように改正がされました。それぞれの事案には幾つかの課題があり、改正に当たっては、その部分が強化されました。その改正のポイントとして、市町村に関係するところは幾つかあります。まずは本市の児童虐待の状況と課題についてお伺いをいたします。
(2)特定妊婦やひとり親家庭への子育て支援について。
出産後の子供の養育について、出産前において支援を行うことが特に必要と認められる妊婦で、妊娠中から家庭環境におけるハイリスク要因を特定できる妊婦であり、具体的には、不安定な就労等収入基盤が安定しないことや、家族構成が複雑、親の知的、精神的障害などで育児困難が予測される場合などがある、このような家庭、家族は、妊娠届が提出されていなかったり、妊婦健診が未受診の場合もあるとの説明のある特定妊婦や経済面、精神面で厳しく、孤立しやすいひとり親家庭への本市の支援施策の状況と課題について伺います。また、別居中・離婚前のひとり親支援の対応も伺います。
(3)子ども家庭総合支援拠点について。平成30年に本市に設置された子ども家庭総合支援拠点の役割と現状、課題について伺います。
(4)今後の取組について。現状と課題、また、コロナ禍でますます厳しくなっている現状を踏まえ、今後の取組について伺います。また、子供が愛されるという当たり前の権利が守られるためには、社会全体が子育て世代を共通の思いで支えていかなければなりません。その１つが、４月に施行された体罰のない社会を実現するための取組だと思います。本市の取組を伺います。
以上、１問目です。
○
水島誠司 議長 市長、御登壇願います。
〔佐藤 光市長登壇〕
◎佐藤光 市長 早川議員の質問に順次お答えしてまいります。
誰一人取り残さない子育て支援について４問の質問をいただきました。
まず初めに、本市における児童虐待の状況と課題についてお答えいたします。これまで発生した痛ましい児童虐待死事件を背景に、国から児童虐待防止の強化に関わる様々な対策が示され、本市では家庭児童相談室を核とし、子ども家庭総合支援拠点の体制を整え、相談体制を充実するとともに、要保護児童対策地域協議会の調整機能の強化を図ってまいりました。児童虐待防止に係る対応においては、情報共有の徹底、関係機関等との連携強化、職員の資質向上などについて取り組んでいるところでございますが、いまだ児童虐待がなくならない状況の中、さらに取組を強化していくことが課題と認識しております。
取組の詳細につきましては、担当の部長より答弁いたします。
次に、特定妊婦やひとり親家庭への子育て支援についてお答えいたします。
特定妊婦への支援につきましては、保健所において妊娠届出の際の面談や妊娠届出書の裏面に記載されているアンケートから、母子保健コーディネーター等が状況を把握し、必要に応じて地区担当保健師や関係課と連携し、個々の状況に応じた支援を実施しております。ひとり親家庭への支援につきましては、母子・父子自立支援員等が各種手続や相談を受ける中で対応をしており、相談者の悩みや課題を解決するため、関係課や関係機関、民間団体等と連携を図りながら適切な支援を実施しております。
各事業の現状と課題の詳細につきましては、担当の部長より答弁いたします。
続いて、子ども家庭総合支援拠点についてお答えいたします。
子ども家庭総合支援拠点では、子供とその家庭及び妊産婦等を対象に、実情の把握、対応、総合調整までを一体的に支援しております。本市では、関係機関等との連携の下、子供や家庭に係る情報を迅速に把握し、不安や課題への早期の支援に注力することで、児童虐待の未然防止に努めているところでございます。虐待予防の観点からは、特に特定妊婦や低年齢の子供を持つ家庭の支援が重要であり、子育て世代支援包括支援センターときめ細やかな連携を図っております。現在、支援拠点には、保健師、社会福祉士、幼稚園教諭、小学校教諭、保育士等の資格を有する職員を配置し、相互に助言を行うなど、それぞれの専門性を生かしながら支援を行っているところでございます。
社会の変化に柔軟に対応してくために、足りないものを補う視点を持ち、社会福祉士を中心に、新たな社会資源の把握や連携の可能性を追求し、これまで以上に個々の専門性を意識して、支援拠点として機能の強化を図っていく必要があると考えております。
続きまして、今後の取組についてお答えいたします。
児童虐待やＤＶなど、主に家庭内の問題については把握が難しく、新しい生活様式が求められている現在の社会状況においては、問題の顕在化がさらに心配されるところでございます。本市では、体罰は許されないものであることが法定化されたことを受け、要保護児童対策地域協議会での共有関係機関を通じた周知啓発のほか、市の広報紙を通じて、社会全体で体罰によらない子育てを考えていくことの大切さについて呼びかけなどを行っているところでございます。
また、地域で支援いただいている民生委員児童委員の研修会においても周知をさせていただく機会をいただいたところですが、今後も様々な機会を捉えて広く市民の方々へ周知、啓発を行い、子育てを行う家庭への見守りの目を広げることで課題の早期発見につなげていくとともに、支援の輪を広げてまいりたいと考えております。
私からは以上です。
○
水島誠司 議長
こども育成部長。
◎細見明子
こども育成部長 市長より答弁いたしました児童虐待防止対策の取組の詳細についてお答えいたします。
児童虐待ケースにつきましては、情報共有を徹底しておりますが、特に対象児童の転居時の事故を防ぐため、児童福祉法に基づく書面による移管手続を確実に行っており、必要により転居先自治体の担当者へ直接電話連絡等を行い、詳細に情報を共有しております。また、関係機関との連携につきましては、要保護児童対策地域協議会代表者会議を通じて、組織としての連携の強化を図っているほか、ＤＶ相談担当者との意見交換、スクールソーシャルワーカー等との役割の明確化、児童相談所職員との定期的な支援の進捗状況の確認など、実務担当者間での共通認識についても深めております。
また、職員の資質の向上につきましては、職員が持つキャリアや知識のみに頼ることなく、新しい情報を取り入れていく視点を持って、児童相談所等が行う様々な研修から選択し、受講しております。今年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、外部の研修受講機会は減少しておりますが、オンラインによる研修の受講や組織内研修の実施など、工夫をしながら資質の向上に努めております。
次に、ひとり親家庭への支援の本市の支援政策の現状と課題についてお答えいたします。
本市の支援施策といたしましては、児童扶養手当等の経済的支援のほか、高等職業訓練促進給付金等の就労支援、日常生活支援事業等の生活支援など、ひとり親家庭の状況に応じた支援を実施しております。また、預かってほしいときに利用できる事業といたしまして、ファミリーサポートセンター、子育て短期支援事業、認可保育所等による一時預かりがございます。加えて、市内４か所にある子育て支援センターや地域福祉センターでは親子の居場所を提供しており、子育て等に関する相談や地域の子育てサークル等に関する情報提供を行うなど支援を行っております。
続きまして、別居中・離婚前のひとり親支援における現状と課題についてお答えいたします。
別居中や離婚前の相談につきましては、母子・父子自立支援員が相談を受け、離婚後に利用できる制度の案内や、生活や仕事、子育てなどの悩みや課題を解決するために相談支援を行っております。また、各支援機関にも適切につないでおり、庁内外において連携を図りながら対応しております。しかしながら、離婚前であることから支援制度を利用できない方がおり、適切な解決策を見いだせないことが課題であると認識しております。
今後におきましても問題解決につながるよう、相談者に寄り添いながら継続的な支援を行ってまいります。以上でございます。
○
水島誠司 議長 副所長。
◎谷久保康平 副所長 保健所副所長、市長より御答弁申し上げました特定妊婦への支援施策の状況と課題につきましてお答え申し上げます。
特定妊婦への支援といたしましては、妊婦の状況を見ながら、同行受診や育児手技の指導、育児用品の準備等、妊娠、出産、育児をスムーズに行うことができるよう支援をしておりますが、様々な不安や悩みを抱える妊婦に対しまして、全ての希望に沿った対応ができていないということは認識しているところでございます。
現在のところ新型コロナウイルスの感染拡大によりまして、子育てサロンの開催を見合わせている地域もございますが、サロンの再開の状況に応じて紹介するほか、妊婦個々の状況に応じて産婦人科、精神科のある医療機関や保育園等、そのほか関係機関とも連携し、妊婦へのきめ細やかな支援を継続してまいります。以上でございます。
○
水島誠司 議長 早川仁美議員。
◆13番（早川仁美 議員） １問目の(1)の再質問をいたします。目黒区のホームページには、児童虐待死事例の国及び東京都の検証結果と区の対応について掲載がされています。国の検証結果として、転居した際の市区間や市区児童相談所間での引き継ぎ、児童相談所と市区の役割分担、共通した評価の必要性などが掲載されています。１問目の御答弁でいただきまして、その課題に応じて本市も対応してくださっていることが確認ができました。また、ＤＶ相談、スクールソーシャルワーカーとの役割の明確化や職員の資質向上についての御答弁もいただきました。現在コロナ禍で訪問等が厳しい状況下で、相談員は当事者に寄り添い、対応してくださっていることも承知をしております。しかしながら、要保護児童対策地域協議会での連携強化、これは結構どこの自治体でも、児童虐待の課題が上ると、この連携強化のことをよく言われるのですが、まだまだ情報共有と横のつながり、そこだけで終わっているのではないかと思います。私はそれぞれの機関が有機的につながる必要があると思いますが、市の見解を伺います。
○
水島誠司 議長
こども育成部長。
◎細見明子
こども育成部長 こども育成部長、各機関との有機的な連携の必要性についてお答えいたします。
現在、要保護児童対策地域協議会におきましては、児童虐待など支援対象ケースについて、児童相談所をはじめとする関係機関等とのきめ細やかな個別ケース検討会議により、情報、課題及びアセスメントの共有を図った上で役割分担を行い、相互連携による的確な支援の実施に取り組んでおります。また、課題を抱える家庭等の早期発見など、児童虐待の防止においては情報や課題の共有といった横のつながりによる連携強化に努めているところですが、支援対象ケースのその後については、各機関において役割に応じた支援が進められているか丁寧に確認していくことが重要であることから、支援方針等の再検証を含めた適切な支援の進行管理を行うなど、効果的な課題解決を図ってまいります。以上でございます。
○
水島誠司 議長 早川仁美議員。
◆13番（早川仁美 議員） そしてその児童相談所に関してですが、機能強化の１つとして、保護者の支援に関して、まだここ、位置づけられて始まったばかりかなとも思います。もともとそういう機能を有しなければいけなかったのですが、なかなかそこができていないということで、今回の法律の改正でも、そこが言及をされております。
ある事例を御紹介いたしますと、児童相談所に児童が一時保護された後の、児相と短く言わせていただきます、児相からの保護者へのアプローチは、月数回程度の面談や電話連絡で、保護中の児童の観察、発達検査の共有、現在の保護者の様子の確認と、保護解除後どうしていくかというような内容が主のようです。その間、市とは保護者や児童の相談は途切れがちで、市は児相からの保護解除後の情報を得て、初めて支援体制を考えていくため、例えば児童が保護者の下に戻ることになれば、短い期間での環境を整えていかなければなりません。それはとても困難です。親子統合し、在宅となれば、結局、保護者への支援がなされないまま児童を自宅に帰すこととなり、親子関係は改善されないまま、また通報され、一時保護されていく、その繰り返しとなっている事例があります。この間、保護者も対策がないまま疲弊をしていき、子供は何回も自宅と一時保護所を行ったり来たりし、学校にも通えない不安定な生活の中で、不安感や大人に対する不信感はとても大きいと推察をされます。私は保護者への在宅支援は、市も児相とともに、最も取り組まなければならないものだと考えますが、市の見解を伺います。
○
水島誠司 議長
こども育成部長。
◎細見明子
こども育成部長 こども育成部長、保護者への在宅支援についてお答えいたします。
現在、本市では、家庭における適正な児童養育を目指し、家庭児童相談室において、主に保護者への支援を行っているところでございます。支援に当たりましては、地域において様々なサービスを利用しながら、その家庭自身が持つ力で適切な環境を保ちながら生活していくことができるように支えるといった視点を大切にしております。児童が児童相談所の一時保護を受けている間の支援につきましても、保護前に引き続き、保護者へ寄り添った相談支援を行っているところですが、家庭児童相談室を介さず児童相談所に関わった家庭につきましては、児童相談所が行う保護解除に向けた家庭への総合的な支援により対応がされているところでございます。いずれにいたしましても、一時保護など保護者や児童に大きな影響のある親子の分離といった状況下におきましては、再び同じ思いをさせないために、保護解除後に児童が在宅で安定して生活ができるよう、特に保護者に対するきめ細やかな継続した支援が必要であると認識しております。このため、在宅支援におきましては、児童相談所と連携を強化し、支援方針や児童の情報を適時共有しながら、保護解除後の安定した生活に向けた支援体制を整え対応してまいります。以上でございます。
○
水島誠司 議長 早川仁美議員。
◆13番（早川仁美 議員） そうですね、在宅支援をするために家児相の相談員の方が保護者に本当に寄り添って相談を受けてくださっていることも存じています。しかしながら、なかなかひとり親へ相談員の方が、寄り添っていくには、結構厳しい状況があるのではないかと思っております。なので、地域で日常的に気にかけてくれる人の存在や、親子が参加できる場も、統合した際には、必要になってくるのではないかと思っています。そのためには、地域の資源を使って地域一体となって支えていくことが必要となってくると思いますが、市の見解をお伺いします。
○
水島誠司 議長
こども育成部長。
◎細見明子
こども育成部長 こども育成部長、地域資源を活用した地域一体での在宅支援についてお答えいたします。
在宅支援におきましては、個々の事情によりますが、複合的で複雑な生活環境にあるケースでは、家庭の抱える課題が行政だけでは対応が難しい場合もあり、見守りや支援の輪を身近な地域を含め、様々広げていくことが必要でございます。現在、地域では、地区ボランティアセンター、子育てサロン、子ども食堂等において、子育てを行う家庭への見守りや支援を行っていただいているところと認識しております。こうした地域資源との連携を大切にしていくとともに、地域での見守り体制の強化、制度のはざまの課題や複合課題に連携して取り組む体制の整備など、地域共生社会の実現を目指す次期地域福祉計画を踏まえ、新たな資源との連携の可能性を追求してまいります。以上でございます。
○
水島誠司 議長 早川仁美議員。
◆13番（早川仁美 議員） では、１の(2)の再質問です。御答弁でもいただきましたように、妊娠期から、まずは相談の入り口から体制が整っていまして、それから専門職がきめ細かく寄り添っていただいてくださっていることはとても評価をしています。また、子育て支援の支援策も、雇用の問題、就労の問題から生活の支援まで用意をされています。しかしながら、多様で複雑化する困り事には、その制度がマッチしない場合もあるのではないでしょうか。例えば短期子育て支援事業、いわゆるショートステイを例に挙げてみます。レスパイトで利用されている方がいらっしゃると思いますが、長期の休みのときこそ不安になり、利用したいけれども、年末年始はお休みで受入れをしていただけないとか、その代わりにファミリーサポートで近所の支援会員の人の見守りの利用をしたいけれども、そこでは１時間700円とか、お金の問題があって減免制度がないために、高額となってしまって利用できないとか、利用しづらいものになっているということもあります。制度をつくっていくときに減免制度をつくるなど、少し制度設計を変えることによって、その方の困り事の解決に向かうこともあると考えています。ソーシャルワークの視点を持って、相談窓口では、受けた当事者からの相談や困り事を中心に、支援施策の構築を考えていくべきだと思いますが、その点において市の見解を伺います。
○
水島誠司 議長
こども育成部長。
◎細見明子
こども育成部長 こども育成部長、ソーシャルワークの視点を持って、相談窓口で受けた当事者からの相談や困り事を中心とした子育て支援施策の構築についてお答えいたします。
ひとり親家庭の子育てにおける困り事は多様であり、複雑なケースも多いと認識しております。また、現在の本市の子育て支援制度では、必ずしもそれらの困り事が解決に至らない場合もあることも認識しております。今後、ひとり親家庭の困り事に寄り添った子育て支援を推進できるよう、ソーシャルワークの視点を持ち、相談者の困り事に向き合いながら、求められている支援施策を構築できるよう取り組んでまいります。以上でございます。
○
水島誠司 議長 早川仁美議員。
◆13番（早川仁美 議員） それから、別居中・離婚前のひとり親家庭の支援についてですが、先日、東京新聞にて認定ＮＰＯ法人フローレンスなどでつくる別居中・離婚前のひとり親家庭実態調査プロジェクトチームがウェブで実施した調査を、実質的にひとり親親状態にある全国の262世帯から回答を得たことが記事となっておりました。調査では、別居中の離婚前のひとり親家庭の多くが就労年収200万円未満、７割以上が離婚意思があり、約６割が１年以上別居している、中学校卒業まで児童を養育する人に支払われる児童手当は、離婚調停中、別居中の世帯主である主人に全てが渡った、岐阜県２次の母など、受け取れない人が約２割いたと報告がされました。多くはドメスティック・バイオレンス被害者で、受給者変更の制度でも、別居中の相手の合意が必要な場合や、相手に居所を知られるリスクもあり、手続のハードルが高いとのことです。このような相談も、本市のひとり親の相談窓口でもあるのではないでしょうか。庁内外で連携をされているとの御答弁でしたが、経済的に困窮していれば生活保護につなげるなど、生活困窮者自立支援の窓口の活用等、庁内連携でその方の支援ができるのではないかと考えています。この庁内連携がとても大事なのではないかと考えていますので、改めて具体的な庁内連携等についてお伺いをいたします。
○
水島誠司 議長
こども育成部長。
◎細見明子
こども育成部長 相談窓口の具体的な庁内連携等についてお答えいたします。
別居中や離婚前のひとり親家庭は、各家庭の背景が異なるため、何に困り、悩んでいるのかをしっかり聞き取り、個々の状況に応じて適切な支援窓口と連携を図っております。経済的に困窮していれば、生活自立支援窓口等に、ＤＶや生活上の悩みであれば女性のための相談室等に、養育費や就業に関することであれば神奈川県母子家庭等就業・自立支援センター等に適切につないでおり、各支援窓口と連携を図りながら支援を行っております。
しかしながら、制度のはざまとなり、支援制度が利用できない方もいることから、民間団体にもご協力をいただく場合もございます。例えば生活状況を聞き取る中で、食材支援が必要な方については、フードパントリーを実施している団体と連携を図って支援しております。今後におきましては、現在、構築を検討しております新たな包括支援体制とも連携して対応するなど、個々の状況に応じて相談者に寄り添った適切な支援ができるよう、庁内外における連携をさらに深め、支援体制の強化に取り組んでまいります。以上でございます。
○
水島誠司 議長 早川仁美議員。
◆13番（早川仁美 議員） では、１の(3)の再質問です。全ての子供とその家庭及び妊産婦等を対象として、実情把握、対応、総合調整までを一体的に支援し、虐待予防に努めていると、子ども家庭総合支援拠点の御答弁がありました。この支援拠点に配置された様々な専門職の専門性を生かした支援拠点の機能強化を図るという必要があるとの答弁もいただきました。国の子ども家庭総合支援拠点設置運営要綱を拝見しましたが、これだけの機能を強化し、運営していくのには、かなりの人員体制やスキルが必要だと私は感じました。本市には、市内の児童相談所が設置されていない市として、これまで築いてきた家庭児童相談室の機能や関係機関との連携、そして予防の観点で対応してきたノウハウがあるとはいえ、本腰を入れて全庁的に取り組まなければならないほどの内容の概要であると私は感じました。人の命や人生に直結する問題であるので、真剣に取り組んでいただきたいし、機能強化もしていかなければなりませんが、これは一朝一夕でできるものではないと感じています。ケースを通して課題は顕在化してきていると思います。見えてきた課題から一つ一つ取り組み、積み上げ、機能強化をしていくしかないと考えますが、見解を伺います。
○
水島誠司 議長
こども育成部長。
◎細見明子
こども育成部長 こども育成部長、質問いただきました子ども家庭総合支援拠点の強化についてお答えいたします。
子ども家庭総合支援拠点につきましては、子供の権利保障の目的を意識し、子ども・子育てをはじめ、母子保健、障害、生活保護、高齢者等の福祉政策や教育関連施策との連携、民生委員児童委員、子育て支援等を行う民間団体等の社会資源の活用など、幅広く包括的な視点を持ち、調整支援を行っていくことが求められております。限られた人員、資源において様々な課題に対応していくためには、庁内関係課や各機関等との連携を確実に強化していくとともに、それぞれが関わる部分の限定的な視点からの支援だけではなく、家庭全体を支援の対象として捉え、包括的に支援策を講じるように努めてまいります。また、個別ケースの支援内容及び支援体制について検証を行い、その結果を今後の対応に生かすとともに、担当者間で共有し、スキルアップを図ってまいります。今後も一つ一つ積み重ねて支援拠点の機能を着実に強化してまいりたいと考えております。以上でございます。
○
水島誠司 議長 早川仁美議員。
◆13番（早川仁美 議員） では、１問目の最後の質問です。
体罰禁止を法制化しているのは59か国になりました。法制化で期待できることは、公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの川上園子国内事業部長は、法律に明示されたことで、どんなときも誰でも体罰をしてはいけないという新しい社会規範をつくるスタートラインに立った。その意義は大きいと解説しています。1979年に世界で初めて、あらゆる場面における子供への体罰等を法律で禁止したスウェーデンでは、法律ができる前の1960年代には、体罰を肯定的に捉える人の割合が６割近く、体罰を用いる人も９割以上だったが、法制化から40年近くたった2018年には、いずれも１から２％まで減っている。こうした傾向は他国でも見られると言っています。成果を上げている国では、法制化と同時に子育て中の人以外も含めた全ての人への啓発活動や、アクセスしやすい子育て支援メニューの充実に取り組んでいる。体罰をなくすという社会的な目標に法的根拠ができたことで、行政が積極的に施策を進めたり、予算を確保したりすることを期待しますと語っています。
法改正をめぐっては、体罰を加えた場合の罰則がないことに、実効性がないのではと意見も出ていましたが、川上さんは、罰則は親や養育者を追い詰めることにもなりかねないと指摘し、スウェーデンやフィンランド、ドイツなど罰則がない国でも、国民の意識や行動を変える成果が出ている。他国の長期的な取組に学びつつ、国が定期的に意識や行動の変化を調査する必要もあると話しています。行政が粘り強く啓発し、あらゆる場面で子供への暴力を禁止するよう働きかけていくことは必要です。それが虐待防止につながっていきます。いち早く予防的観点を重視し、ほしつ☆メソッドなどに取り組んできた本市です。今後の取組にも期待します。大項目の１の最後の質問として、児童虐待防止をどのような思いで進めていくのか、市のビジョンを伺います。
○
水島誠司 議長
こども育成部長。
◎細見明子
こども育成部長 こども育成部長、児童虐待防止に向けた今後の市のビジョンについてお答えいたします。
児童虐待が増加傾向にある中、国を挙げて児童虐待防止の強化に取り組み、令和２年４月には、体罰が許されないものとして法定化されました。本市においても、児童虐待がいまだなくならない状況にあり、児童虐待を防止していくためには、保護者が孤立することなく、社会全体で子供の成長を温かく見守り、子育て家庭を応援する機運を醸成していくことが重要であると考えております。また、体罰によらない子育てについて一人一人がしっかり意識して取り組んでいくことが必要であると考えております。本市ではこれまで、虐待に至る前の早期発見、事前防止に注力してまいりました。引き続き保護者の育児負担や虐待の未然防止に向けた取組として、子供への伝え方を学ぶ講座、ほしつ☆メソット、子育て短期支援事業、ひとり親家庭等日常生活支援事業、子育て支援センターの運営等の事業を着実に実施してまいります。また、次期地域福祉計画において重点事項として位置づけている地域力の強化、総合相談体制の強化を一体的に行う取組の一環として、包括的視点から児童虐待を含めた子育てに係る様々な課題への支援に取り組んでまいります。以上でございます。
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水島誠司 議長 早川仁美議員。
◆13番（早川仁美 議員） それでは、大項目２の特別支援学級についてです。(1)本市の特別支援学級について。本市の特別支援学級の設置率は、残念ながら、県内では、町を除くとワースト１位です。県内の状況では、設置が少ないのは、町を除いて、続いて藤沢市、その次が鎌倉市です。なぜか、この湘南地域の市の設置率が低く、それ以外の市のほぼ全校に設置がされています。茅ヶ崎市は数年前まで拠点校という考え方があり、その後、方針を変えて、少しずつ増やしてきましたが、現在は小学校が19校中10校、中学校には13校中７校の設置です。過去10年間を見てみると、小学校は平成23年度に７校だったのが、平成26年度に２校、令和２年度に１校と、たった３校しか増えていません。中学校は、平成23年度に３校だったのが、平成24年度に２校、平成26年度に２校増え、合計４校増え、７校となりました。しかし、その後は増えていません。また、全校設置でないので、学校間で人数やクラス数の偏りが大きく、保護者の負担や学校運営への影響などを危惧いたします。本市の特別支援学級の現状と課題を伺います。
(2)今後の取組について。令和３年度から始まる教育基本計画では、全ての小・中学校に特別支援学級を整備し、特別な配慮を必要とする児童・生徒の適切な就学環境を整えるとともに、共生社会の実現に向けてインクルーシブ教育を推進しますとし、期間中すなわち10年間で全校設置を目標としています。しかしながら、実施計画は令和５年度からの開始となります。今後の設置見通しについて伺います。以上です。
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水島誠司 議長 教育長。
◎竹内清 教育長 議員からいただきました御質問の、本市の特別支援学級の現状と課題についてお答えいたします。
本市における特別支援学級の設置状況につきましては、今年度、室田小学校に開設したことで、小学校10校、中学校７校の設置となっております。特別支援学級を希望する御家庭のお子さんが就学する学校につきましては、特別支援学級の学区を基本として決定しております。クラス編制は障害の種類によって行っており、各学校の特別支援学級数は２クラスから５クラス、在籍する子供の人数は５人から34人と学校間に違いがございます。また、特別支援学級に在籍する子供の人数は年々増加傾向にあり、障害の重複や状況の多様化が進んでいることから、今後、これまで以上に個に応じた支援が求められ、教職員の専門性と指導力のさらなる向上が必要となってまいります。そのため、一人一人の子供の教育的ニーズに応じた効果的な支援が行えるよう、教職員研修の充実を図るとともに、子供の学習や生活を支援するふれあい補助員等の配置につきましても十分な検討が必要であると考えております。今後もインクルーシブ教育検討委員会などの場におきまして特別支援学級の増設、環境整備等に向けた検討を計画的に進めるとともに、全ての子供たちが安心して生活できるよう、各学校における支援の充実に努めてまいります。
続きまして、特別支援学級の全校設置に向けた計画についてお答えいたします。
特別支援学級の全校設置は、次期教育基本計画の中でも重要課題の１つであり、特別な配慮を必要とする児童生徒一人一人の状況や通学距離、学校施設の使用状況等を詳細に把握しながら検討を進めていく必要があると考えております。今年度、特別支援学級を設置した室田小学校におきましては、現状の施設を最大限活用し、工事内容等を精査することで、これまでよりもローコストで設置することができました。全校設置に向けては、室田小学校への設置で明らかになった効果や課題を踏まえ、１校当たりの工事費用、備品、消耗品等のコストダウンを図ることにより、同一年度における複数校への設置の可能性を探っていく必要がございます。現在、新型コロナウイルス感染症の影響により、次期総合計画の実施計画が先送りとなっておりますが、今後も引き続き全校設置の早期実現に向け、計画的に準備を進めてまいります。以上でございます。
○
水島誠司 議長 早川仁美議員。
◆13番（早川仁美 議員） (1)の再質問です。御答弁にもありましたように、偏りがあるということで、教育委員会の定例会においても、そのことが委員からも指摘をされていました。その議事録の中ですが、小学校が138人から171人に急激に増えている人数について、また、円蔵小学校が平成30年度20人だったのが、令和元年度30人と急に増えているのはなぜかという質問がありました。学校教育指導課課長はその問いに、その理由の１つとして、円蔵小学校の近隣の鶴が台小学校と香川小学校、村田小学校に設置されていない状況と、評判を聞いて近隣でない学区からも来ている。また、急に増えて現場の対応はできているかの委員の質問に、校外学習とか行くときには、かなり気を使う状況になっているとの議事録がありました。円蔵小学校は18クラスの全校426人の、市内でも小さな小学校です。そのうち特別支援学級は５クラスで、34人の児童が、現在在籍をしています。次いで人数が多いのが浜須賀小学校で、29クラスの全校799人、そのうち特別支援学級は５クラス29人の在籍です。例えば梅田小学校と比べてみると、29クラスの全校823人で、そのうち特別支援学級は４クラスの16人が在籍をしています。この数字を比べてみるだけでも、この偏りの大きさは歴然だと思います。また、全小学校の特別支援学級の平成25年度の在籍人数は合計98人であったのが、令和２年度は188人と約２倍になっています。それだけニーズも増えているということだと思います。地元の小学校に設置していない場合は、近隣の小学校を選択することになりますが、通えないと諦めてしまう方もいらっしゃるのではないかと思います。ニーズがあるのに、それに応えられないことに関して市の見解を伺います。
○
水島誠司 議長
教育指導担当部長。
◎吉野利彦
教育指導担当部長 教育指導担当部長、特別支援学級設置のニーズに応えられていない現状についてお答えいたします。
議員よりお話がありましたように、現在設置している特別支援学級については、学校間で在籍する子供の人数に差があることから、各学校では、学級規模や子供の実態に応じて授業や行事等の工夫をしながら教育活動の充実に努めているところです。また、学区の学校に特別支援学級の設置されていない地域にお住まいの御家族の子供については、学区外の学校に通わざるを得ないという状況があることから、保護者と教育委員会の担当が、通学手段の検討や子供の教育的ニーズを踏まえた十分な相談を重ねた上で就学校を決定しております。就学校が決定した後は、子供や保護者が安心して就学を迎えられるよう、就学予定校との確認や情報共有を含めた丁寧な入学相談を行っております。しかしながら、学区外の学校への通学は保護者の送迎の負担になることや、兄弟姉妹と別の学校に通う場合があることなどから、特別支援学級の全校設置は早急に対応を迫られている課題であると認識しております。今後も子供たちや保護者の困り事やニーズを丁寧に把握しながら、課題の解決、改善に向けて取り組んでまいります。以上でございます。
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水島誠司 議長 早川仁美議員。
◆13番（早川仁美 議員） 様々な課題があって、全校設置になかなか行けていないということは分かりましたが、10年間で３校しか増えていかなかったものを、ここをスピードを上げて、次期教育基本計画では10年間で全校設置ということで、９校を増設する計画です。ゆっくりではありましたが、少しずつ歩みを進めてきた設置で、この新型コロナウイルス感染症の影響で止めることはあってはならないと私は考えています。これまで随分、保護者の皆さんやお子さんたちは待っていたのではないかと思っています。全校設置の考え方が出てくれば、やはりそこに期待をしてくると思っています。私はまた、このコロナ禍だからこそ、一人一人に寄り添ったきめの細かい対応が求められていると考えています。答弁にもありましたように、室田小学校は工夫をして設置をされました。工夫をしながら１校でも本当に早く設置をしていただきたいと私は思っています。子供たちの成長は待ってくれません、最後に再度市の見解を伺いまして、最後の質問といたします。
○
水島誠司 議長
教育指導担当部長。
◎吉野利彦
教育指導担当部長 教育指導担当部長、特別支援学級の全校設置についてお答えいたします。
特別支援学級の全校設置につきましては、子供たちや保護者のニーズが高く、教育委員会では早期の実現に向けて取り組むべき重要な課題として位置づけております。次期総合計画の実施計画は先送りとなっておりますが、次期総合計画内での実現に向けて、現在様々な面から検討を重ねているところでございます。今後も厳しい財政状況の中で、子供たちへの指導や支援の質を落とさず、コストの削減を図る工夫を最大限に行いながら、特別支援学級の全校設置の早期実現を目指してまいります。以上でございます。
○
水島誠司 議長 以上で早川仁美議員の一般質問を終了いたします。
これにて一般質問を終結いたします。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後２時48分休憩
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午後２時55分開議
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水島誠司 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
以上をもちまして今期定例会の会議に付議されました事件は全て議了いたしました。
終始慎重に御審議いただきましたことを厚く御礼申し上げます。
これにて令和２年第４回
茅ヶ崎市議会定例会を閉会いたします。
午後２時56分閉会
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地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。
茅ヶ崎市議会議長 水 島 誠 司
署名議員 広 瀬 忠 夫
署名議員 柾 木 太 郎...